- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 1,452,806 | 2,959,059 |
| 税金等調整前中間(当期)純損失 (△) (千円) | △236,688 | △530,267 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「マテリアル事業」は、ファンシーヤーン(意匠撚糸)の企画開発、製造卸売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/29 15:29- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の名称
BTC JPN Ltd.
BTCJPN JP INVESTMENT IN ENTERPRISES & MANAGEMENT-FZCO
BTCJPN US LLC
連結子会社の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲に含めておりません。2026/06/29 15:29 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客に関する情報は、単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
2026/06/29 15:29- #5 事業等のリスク
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)売上高について
当社グループの売上高については、景気、消費性向及び商品トレンドの変化により減少するリスクがあります。また原油の高騰、台風や冷夏、暖冬など天候不順及び震災等による自然災害及び新型ウイルス感染症等の影響により、今後の景気後退や需要の縮小が考えられ、本来大きな売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩み、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
2026/06/29 15:29- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
商品及び製品の卸売販売において、当社及び連結子会社は返品に応じる義務を負っており、返品が発生した際は当該商品等の対価を返金する義務があります。
当該返品に対処するため、当連結会計年度末以前2ヶ月間の売上高を基礎として返品されると見込まれる商品等の売上高及び売上原価相当額を、収益及び費用から控除しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
2026/06/29 15:29- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/29 15:29 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/29 15:29- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
専門店事業は、新規催事企画の推進、新商品の販売等新たな取り組みが成果を得ましたが、前期の大型倒産による影響と大手きものチェーン店が大きく落ち込み減収減益、百貨店事業は、百貨店単独売場化を推進し、前年を上回る結果となりましたが、単独売場化に伴う販売コストが重みとなり増収減益となりました。
この結果、売上高は6億42百万円(前年同期比2.2%増)、営業損失は1億19百万円(前年同期は営業損失96百万円)となりました。
(ライフスタイル事業)
2026/06/29 15:29- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結子会社の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/29 15:29- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 34,296千円 | 43,411千円 |
| 仕入高 | 1,756 | 1,852 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
