無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

減価償却費	37,451	9,914	47,366
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	18,900	19,010	37,910

(注)1.「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△223,016千円には、セグメント間取引消去△2,047千円、のれん償却額30,317千円、各報告セグメントに配分していない全社費用194,746千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。

2014/06/25 12:09

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業及びブランドデザイン企画業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△253,127千円には、セグメント間取引消去△1,474千円、のれん償却額34,484千円、各報告セグメントに配分していない全社費用220,117千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。
3.セグメント資産の調整額1,352,405千円には、セグメント間債権の相殺消去△887,780千円、各報告セグメントに配分していない本社資産2,243,430千円及びたな卸資産の調整額△3,244千円が含まれております。
4.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない本社資産であります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2014/06/25 12:09

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。

2014/06/25 12:09

#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/06/25 12:09

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「機械及び装置」2,306千円、「減価償却累計額」△2,306千円、「機械及び装置(純額)」0千円、また「車両運搬具」6,488千円、「減価償却累計額」△6,488千円、「車両運搬具(純額)」0千円、及び「工具、器具及び備品」15,687千円、「減価償却累計額」△14,359千円、「工具、器具及び備品(純額)」1,327千円は、それぞれ「その他」、「減価償却累計額」、「その他(純額)」として組替えを行っております。
同じく、前事業年度において独立掲記しておりました「無形固定資産」の「商標権」、「電話加入権」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「無形固定資産」に表示していた「商標権」0千円、「電話加入権」4,894千円は、「その他」として組替えております。

2014/06/25 12:09

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、おもな耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4年～50年
その他 2年～12年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)長期前払費用
定額法を採用しております。2014/06/25 12:09