有価証券報告書-第110期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
1. 前事業年度において独立掲記しておりました「有形固定資産」の「機械及び装置」、「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「機械及び装置」2,306千円、「減価償却累計額」△2,306千円、「機械及び装置(純額)」0千円、また「車両運搬具」6,488千円、「減価償却累計額」△6,488千円、「車両運搬具(純額)」0千円、及び「工具、器具及び備品」15,687千円、「減価償却累計額」△14,359千円、「工具、器具及び備品(純額)」1,327千円は、それぞれ「その他」、「減価償却累計額」、「その他(純額)」として組替えを行っております。
同じく、前事業年度において独立掲記しておりました「無形固定資産」の「商標権」、「電話加入権」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「無形固定資産」に表示していた「商標権」0千円、「電話加入権」4,894千円は、「その他」として組替えております。
2. 前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「減価償却費」及び「その他」に含めていた「営業外費用」の「賃貸費用」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「減価償却費」に表示していた2,584千円、「その他」に表示していた2,679千円は、「営業外費用」の「賃貸費用」として組替えております。
3. 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。