無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.セグメント資産の調整額1,315,644千円には、セグメント間債権の相殺消去△453,227千円、各報告セグメントに配分していない本社資産1,772,568千円及びたな卸資産の調整額△3,695千円が含まれております。
4.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない本社資産であります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額2,545,942千円には、セグメント間債権の相殺消去△370,232千円、各報告セグメントに配分していない本社資産2,917,566千円及びたな卸資産の調整額△1,391千円が含まれております。
3.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない本社資産であります。
4.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
5.「その他」に区分していたブランドデザイン企画業は、平成29年6月26日付で株式会社西田武生デザイン事務所の全株式を売却しております。また、人材派遣事業は重要性が乏しくなったため、「調整額」に含めております。2018/06/27 9:26

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

コンピューター端末機(器具備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/27 9:26

#5 構造改革費用に関する注記

※3.特別損失における構造改革費用の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
有形固定資産除却	-千円		1,357千円
無形固定資産除却	-		7,218
長期前払費用償却	-		15,782

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの各卸売事業に関わる仕入費用や各事業についての一般管理費等があります。また設備資金需要としては、情報処理のための有形及び無形固定資産投資等があります。
財務政策

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4年～50年
その他 5年～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)長期前払費用
定額法を採用しております。2018/06/27 9:26