#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△320,681千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。
3.セグメント資産の調整額3,018,878千円には、セグメント間債権の相殺消去△40,601千円、各報告セグメントに配分していない本社資産3,059,480円が含まれております。
4.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。2026/06/29 15:29
#3 事業等のリスク: これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しているものと認識しておりますが、以下の対応策を実施していることから、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
具体的には、当社グループは、新規事業への取り組みを開始するとともに、既存事業における収益性の改善施策を推進しており、連結営業利益の改善を見込んでおります。また、新株予約権の行使により調達した資金に加え、手元資金を含めた資金繰り計画において、当面の運転資金および投資資金を十分に確保しております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (5)目標とする経営指標
当社グループは、継続的な企業価値向上を図るため、「営業利益」、「営業キャッシュ・フロー」、「自己資本比率」を重要な経営指標としております。
既存事業においては、安定的な営業利益の創出及び営業利益率の改善を重視し、収益構造改革を推進してまいります。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、為替相場の変動による輸入物価の上昇圧力に加え、米国の金融引き締め政策の長期化や欧州経済の停滞、中国経済の成長鈍化などにより、世界経済全体としては減速感が見られました。
このような状況の中、当社グループは前期に構造改革を実施し、不採算事業から撤退するとともに、中長期的な価値創造を見据えた事業に経営資源を集中し、成長基盤の構築を進めてまいりました。構造改革によるコスト削減の効果はあったものの、きもの事業において新規店舗及び売場の1社体制の強化により増収となりましたが、その他のセグメントでは減収となりました。円安等による仕入コストの上昇や物流コストの上昇なども影響しましたが、ファッション事業及びマテリアル事業は営業利益が改善いたしました。しかしながら、臨時株主総会の費用及び新規事業に関わる費用等を計上した結果、全社において減収減益となりました。
経常利益においては、2025年8月4日に公表いたしました「親会社、その他の関係会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動」に記載のとおり、親会社であったRIZAPグループ(株)が、Bakkt Opco Holdings,LLCへ株式を譲渡したことに伴い、新規事業への資金調達に関わる弁護士費用等及び新株予約権発行費を計上いたしました。加えて、中間期に当社が保有する一部固定資産について、収益性の低下が見られたため、減損損失として特別損失に42百万円を計上いたしました。
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#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失4億62百万円及び経常損失4億82百万円、親会社株主に帰属する当期純損失5億37百万円を計上する結果となりました。当社グループの業績は、当連結会計年度まで8期連続で営業損失、経常損失を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しているものと認識しておりますが、以下の対応策を実施していることから、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
具体的には、当社グループは、新規事業への取り組みを開始するとともに、既存事業における収益性の改善施策を推進しており、連結営業利益の改善を見込んでおります。また、新株予約権の行使により調達した資金に加え、手元資金を含めた資金繰り計画において、当面の運転資金および投資資金を十分に確保しております。2026/06/29 15:29