有価証券報告書-第111期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1.子会社株式の譲渡
当社は、平成26年2月21日開催の取締役会において、当社の100%連結子会社のHMリテーリングス株式会社(以下「HMR」といいます。)を当社の親会社である株式会社ヤマノホールディングス(以下「YHC」といいます。)へ株式譲渡する旨を決議し、実行いたしました。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事者企業
株式譲渡企業 HMリテーリングス株式会社
株式譲受企業 株式会社ヤマノホールディングス
事業の内容
和装品等の販売
②企業結合日
平成26年4月1日
③企業結合の法的形式
株式譲渡
④譲渡理由
当社グループは、当社を中心とした卸売事業と、YHCを中心とした小売事業へ大きく集約し、卸売事業・小売事業双方の強みを伸ばす環境を作ることで、連結グループとしての収益力の強化を目指すものであります。
(2)実施した会計処理の概要
①売却益の金額:232,998千円
②売却した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 1,058,385千円
固定資産 597,323千円
資産合計 1,655,708千円
流動負債 1,176,756千円
固定負債 330,686千円
負債合計 1,507,442千円
③会計処理
HMリテーリングス株式会社の連結上の帳簿価額と、売却価額との差額を特別利益の「関係会社株式売却益」に計上しております。
2.連結子会社の吸収合併
当社は、平成26年2月21日開催の取締役会決議に基づき、当社100%子会社である丸福商事株式会社を平成26年10月1日付で吸収合併いたしました。
(1)結合当事企業の名称及び主な事業内容
被結合企業
名 称 丸福商事株式会社
事業内容 婦人服の卸売販売
(2)企業結合日
平成26年10月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、丸福商事株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
堀田丸正株式会社
(5)取引の目的を含む取引の概要
丸福商事株式会社は、九州を中心に婦人洋品の卸売りを行っております。当社の洋装事業との統合を図ることにより、卸売りとしての商品供給力を一体化し、お客様への販売力と取引先様に対する提案力を強化することを目的としております。
(6)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき共通支配下の取引として会計処理を行っております。
共通支配下の取引等
1.子会社株式の譲渡
当社は、平成26年2月21日開催の取締役会において、当社の100%連結子会社のHMリテーリングス株式会社(以下「HMR」といいます。)を当社の親会社である株式会社ヤマノホールディングス(以下「YHC」といいます。)へ株式譲渡する旨を決議し、実行いたしました。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事者企業
株式譲渡企業 HMリテーリングス株式会社
株式譲受企業 株式会社ヤマノホールディングス
事業の内容
和装品等の販売
②企業結合日
平成26年4月1日
③企業結合の法的形式
株式譲渡
④譲渡理由
当社グループは、当社を中心とした卸売事業と、YHCを中心とした小売事業へ大きく集約し、卸売事業・小売事業双方の強みを伸ばす環境を作ることで、連結グループとしての収益力の強化を目指すものであります。
(2)実施した会計処理の概要
①売却益の金額:232,998千円
②売却した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 1,058,385千円
固定資産 597,323千円
資産合計 1,655,708千円
流動負債 1,176,756千円
固定負債 330,686千円
負債合計 1,507,442千円
③会計処理
HMリテーリングス株式会社の連結上の帳簿価額と、売却価額との差額を特別利益の「関係会社株式売却益」に計上しております。
2.連結子会社の吸収合併
当社は、平成26年2月21日開催の取締役会決議に基づき、当社100%子会社である丸福商事株式会社を平成26年10月1日付で吸収合併いたしました。
(1)結合当事企業の名称及び主な事業内容
被結合企業
名 称 丸福商事株式会社
事業内容 婦人服の卸売販売
(2)企業結合日
平成26年10月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、丸福商事株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
堀田丸正株式会社
(5)取引の目的を含む取引の概要
丸福商事株式会社は、九州を中心に婦人洋品の卸売りを行っております。当社の洋装事業との統合を図ることにより、卸売りとしての商品供給力を一体化し、お客様への販売力と取引先様に対する提案力を強化することを目的としております。
(6)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき共通支配下の取引として会計処理を行っております。