(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループでは、「不動産事業」、「アパレル事業」及び「ウェアラブル事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 事業の内容

当社グループは、連結財務諸表提出会社(当社)、連結子会社9社、持分法非適用関連会社1社で構成されております。主要な事業は、不動産事業、アパレル事業、及びウェアラブル事業であります。
不動産事業としては、株式会社キムラタンエステート、株式会社キムラタンプロパティ、イストグループ(株式会社イスト、株式会社ライブ、コネクト株式会社)、有限会社九建機材において主に不動産賃貸業を営んでおり、2025年4月1日付で主に不動産特定共同事業を営むSwanStyle株式会社の発行済株式の全部の取得により子会社化し、新規に連結の範囲に含めております。
特にイストグループにおいては、リノベーションにより付加価値を高めた中古物件の販売を強味としており、再販事業にも注力しております。

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#3 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

そのため、職種や役職に応じた研修機会の提供に加え、新たな業務や役割への挑戦を後押しする企業風土の醸成に取り組んでおります。失敗を過度に恐れることなくチャレンジできる環境を整備し、多様な経験を通じて従業員の専門性やマネジメント能力の向上を図っております。
不動産事業においては、仕入、開発、販売及び管理に関する専門知識を有する人材の育成を推進するとともに、アパレル事業においては、商品企画、EC運営及びデジタルマーケティングに関する専門人材の育成を進めております。ウェアラブル事業においては、関連領域でのデータや顧客ニーズの分析を通じて顧客理解を深め、商品開発やサービス改善につなげる能力の向上を推進することで、顧客に新たな価値を提供できる人材の育成に取り組んでおります。
当社グループは、従業員の成長と挑戦を支援することで、変化に柔軟に対応できる組織を構築し、持続的な事業成長と企業価値の向上を目指してまいります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

	(単位:千円)
	売上高
不動産事業	515,472
アパレル事業	358,141

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

	(単位:千円)
	売上高
不動産事業	1,284,491
アパレル事業	293,628

(2) 収益を理解するための基礎となる情報

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#6 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
不動産事業	18	(-)
アパレル事業	8	(2)

(注) 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
② 提出会社の状況

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	不動産事業賃貸物件の取得	152,371千円
土地	不動産事業賃貸物件の取得	93,525千円

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#8 沿革

2 【沿革】

1925年4月	創業者木村坦が神戸市において、木村坦商店の商号をもって、ベビー衣料品の製造販売を開始
2019年3月	中西㈱の株式を100%取得し、完全子会社化
2021年1月	不動産事業への参入を決定
2022年2月	アパレル事業を大幅に縮小し、不動産事業を拡大する事業ポートフォリオの転換を決定

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

賃貸不動産の保有による安定収益の確保
収益性の高い賃貸資産の保有により、企業経営に必要なキャッシュ・フローの安定化を図ります。2026/06/22 12:13

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

「住」領域においては、賃貸事業および再販事業を中心に、安定的かつ持続的な収益基盤の構築を推進しております。特に資源の有効活用と地域活性化の両立を図るべく、中古物件のリノベーション・再販売事業に重点的に取り組み、収益拡大を目指してまいりました。
当連結会計年度の売上高は、前年同期比44.1%増の25億33百万円となりました。不動産事業において、M&Aによる子会社収益の増加に加え、再販事業が大きく伸長したことが主な増収要因です。
売上総利益は、不動産事業における再販事業および完成工事高の構成比上昇により、売上総利益率が前年同期比で11.7ポイント低下しましたが、増収効果により、利益額は前年同期比3.1%増の7億49百万円となりました。

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#11 負ののれん発生益（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
「不動産事業」において、当社は2025年3月27日付で、有限会社九建機材の発行済株式の全部を取得し連結子会社になったことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、11,103千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

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#12 重要な契約等（連結）

2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。2026/06/22 12:13

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2025年3月31日)	当連結会計年度末(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	1,132,598	1,646,646
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,132,598	1,646,646

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