- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループでは、「アパレル事業」、「不動産事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2023/06/28 12:00- #2 主要な設備の状況
2 リ-ス契約による主要な賃借設備は、次の通りであります。
| 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間リース料(千円) |
| 本社 | 不動産事業 | 賃貸用物件防犯機器他 | 199 |
3 従業員数の[ ]は、平均臨時従業員数を外書きしております。
4 国内子会社である株式会社キムラタンリテール及び株式会社キムラタンフロンティアには、主要な設備はありません。
- #3 事業の内容
アパレル事業として区分していた中西㈱は、2023年2月1日付で保有する全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
不動産事業として区分しております株式会社キムラタンエステート(2022年9月6日付で和泉商事有限会社から商号変更しております。)については、2022年4月1日付で発行済株式の全部を取得し、新規に連結の範囲に含めており、今後の収益の柱事業として位置付けております。
加えて当社はその他事業として、ウェアラブル事業を行っております。
2023/06/28 12:00- #4 事業等のリスク
(6) 不動産賃貸に関するリスク
当社は、2022年4月より、事業の第2の柱として不動産事業を拡大を図っております。これにより、全国に賃貸不動産を多数保有しておりますが、不動産市況の動向によっては、賃貸物件の入居率やテナントの利用率の低下等により、業績と財政状況に影響を与える可能性があります。
(7) 災害等に関するリスク
2023/06/28 12:00- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
② 企業結合を行った主な理由
当社の抜本的な経営再建のために、アパレル事業を大幅に規模縮小し、多額の赤字を解消するとともに、不動産事業を第2の柱事業として拡大を図ることとし、全国に約70の収益物件を所有し、安定収益を計上する株式会社キムラタンエステートの全株式を取得することを決定いたしました。
③ 企業結合日
2023/06/28 12:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
- デリバティブ :時価法2023/06/28 12:00
- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:千円) |
| アパレル事業 | 4,068,909 |
| 不動産事業 | ― |
| その他事業 | 103,755 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:千円) |
| アパレル事業 | 2,634,503 |
| 不動産事業 | ― |
| その他事業 | 114,042 |
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
- #8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「その他事業」に含まれていた「不動産事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
さらに上記に伴い、2022年4月1日よりマネジメントアプローチの観点から現状の管理会計上の区分に合わせるべく本社費用の各セグメントへの配賦方法の変更を行いました。
具体的には、本社費用から、のれん償却費及び子会社株式取得関連費用を除いた残りの費用につきまして、合理的な基準で各セグメントに配賦するものとしております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分及び利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。2023/06/28 12:00 - #9 従業員の状況（連結）
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| アパレル事業 | 12 | (152) |
| 不動産事業 | 6 | ( -) |
| その他事業 | 16 | ( 3) |
(注) 1 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 前連結会計年度末に比べ従業員数が66名、臨時従業員数が117名減少しております。主な理由は2022年2月14日に公表いたしました「事業ポートフォリオの転換」に基づくアパレル事業の縮小に伴う人員整理によるものです。
- #10 沿革
2 【沿革】
| 1925年4月 | 創業者木村坦が神戸市において、木村坦商店の商号をもって、ベビー衣料品の製造販売を開始 |
| 2019年3月 | 中西㈱の株式を100%取得し、完全子会社化 |
| 2021年1月 | 不動産事業への参入を決定 |
| 2022年2月 | アパレル事業を大幅に縮小し、不動産事業を拡大する事業ポートフォリオの転換を決定 |
- #11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
当社が2021年10月25日に発行いたしました第16回新株予約権につきましては、これまでに発行総数(355,000 個)の20.8%に相当する74,000 個が行使されており、今後も行使は進んでいくものと考えておりますが、行使のペースが当初の想定よりやや後倒しになっているため、支出予定時期を見直しております。
また、当社が2022年2月14日に公表いたしました「事業ポートフォリオの転換に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は早期の経営再建を果たすため、アパレル事業の縮小と不動産事業の拡大による構造改革に取り組んでおりますが、アパレル事業の縮小に伴い仕入資金及びデジタル強化資金の支出額を見直し、一部を経費支出及び収益不動産取得資金に振替えることといたしました。
なお、行使済みの74,000個について、実際の行使価額が当初行使価額を下回っているため、支出予定額の総額についても修正しております。
2023/06/28 12:00- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1) 経営方針
当社グループは、事業構造改革としてアパレル事業を大きく縮小しましたが、「ENJOY PARENTING, PLAY FASHION ～子育てを楽しもう、ファッションで遊ぼう～」というコンセプトは変わらず掲げ、引き続き子育て世代から信頼され、支持されるブランド構築を目指し、アパレル事業の持続的な成長を目指しております。一方で2021年2月に開始した不動産事業について、収益獲得の第2の柱事業とする事業ポートフォリオの転換を行いました。この抜本的な収益構造の変革により安定的な収益構造を維持しつつ、さらなる事業拡大を企図することで、企業価値の早急な回復と一層の向上に努めてまいります。
(2) 経営環境の認識
2023/06/28 12:00- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、55百万円と前年同期と比べ4億13百万円(88.2%)の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、37百万円の支出(前連結会計年度は2億72百万円の支出)となりました。税金等調整前当期純損失11億40百万円と前期に対し赤字拡大となりましたが、減価償却費2億25百万円、売上債権の減少4億11百万円、棚卸資産の減少8億21百万円等の要因により、営業キャッシュ・フローは、前期に対し2億34百万円の改善となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、13億66百万円の支出(前連結会計年度は6億47百万円の収入)となりました。不動産事業の拡大に向けた株式会社キムラタンエステートの株式取得による支出19億56百万が主な支出であり、一部の物件売却による収入5億円が主な収入となりました。
2023/06/28 12:00- #14 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
1.事業ポートフォリオの転換
当社は、2022年2月14日付公表の「事業ポートフォリオ転換に関するお知らせ」に記載のとおりの計画に沿って、2023年3月期において当社アパレル事業の大幅縮小と不動産事業の拡大を柱とする事業ポートフォリオの転換を実行いたしましたが、今後はアパレル事業の赤字の解消と不動産事業の安定的な利益確保により経営再建と財務基盤の強化を果たしてまいります。
アパレル事業におきましては、2023年2月までに全国208店舗の閉鎖と本社人員のスリム化並びに在庫の圧縮を完了させており、これまでの多額の赤字の要因を排除してまいりました。今後は規模を追求するのではなく、独自価値の創造、ブランド力の回復と向上に努め、コンパクトながら利益体質の事業へと変貌を遂げてまいります。
2023/06/28 12:00- #15 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は有形固定資産66億92百万円、無形固定資産4億89百万円となりました。その主なものは、2022年4月1日付で不動産事業である株式会社キムラタンエステートの発行されている全株式を取得したことによる賃貸用物件の取得及びそれに伴うのれんによるものであります。
2023/06/28 12:00- #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、当該全ての賃貸不動産の売却(730,783千円)であります。
3.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、企業結合による増加(7,400,760千円)であり、主な減少額は賃貸用マンション等の売却(500,000千円)及び減価償却費(218,602千円)であります。
4.期末時価のうち、主要な物件については、社外の不動産鑑定士よる不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、「不動産評価鑑定基準」に基づいて、自社で算定した金額(路線価等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
2023/06/28 12:00- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 不動産事業
当社は主に居住用マンション等の不動産賃貸業を行っており、これらの不動産賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき収益を認識しております。2023/06/28 12:00 - #18 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
業ポートフォリオの転換
当社は、2022年2月14日付公表の「事業ポートフォリオ転換に関するお知らせ」に記載のとおりの計画に沿って、2023年3月期において当社アパレル事業の大幅縮小と不動産事業の拡大を柱とする事業ポートフォリオの転換を実行いたしましたが、今後はアパレル事業の赤字の解消と不動産事業の安定的な利益確保により経営再建と財務基盤の強化を果たしてまいります。
アパレル事業におきましては、2023年2月までに全国208店舗の閉鎖と本社人員のスリム化並びに在庫の圧縮を完了させており、これまでの多額の赤字の要因を排除してまいりました。今後は規模を追求するのではなく、独自価値の創造、ブランド力の回復と向上に努め、コンパクトながら利益体質の事業へと変貌を遂げてまいります。
2023/06/28 12:00
