- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
2024/06/28 10:37- #2 主要な設備の状況
2 リ-ス契約による主要な賃借設備は、次の通りであります。
| 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間リース料(千円) |
| 本社 | アパレル事業 | PC、データ処理端末一式 | 1,700 |
3 従業員数の[ ]は、平均臨時従業員数を外書きしております。
(2) 国内子会社
- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2024/06/28 10:37- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社(当社)、連結子会社4社、持分法非適用関連会社1社で構成されております。主要な事業は、アパレル事業、不動産事業であります。アパレル事業は、ベビー・子供服、その他衣料雑貨等の自社企画・設計による高価値・お手頃価格の製品を中心に、国内においては、百貨店におけるインショップ(得意先売場内の自社ブランドコーナーにおいて、自社販売員が消費者に接客販売を行い、店頭在庫の管理も自社販売員が行う形態)の運営、ネット通販による消費者への直接販売を行っております。ショップ業態における店舗運営業務について当社は連結子会社である㈱キムラタンリテールに委託しております。
事業を休止しておりました上海可夢楽旦商貿有限公司は当連結会計年度中に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
2024/06/28 10:37- #5 事業等のリスク
(2) 天候に関するリスク
当社グループのアパレル事業の販売高はそれぞれの季節における天候不順に少なからず影響されます。著しい天候不順が生じた場合、消費マインドの低下を招き、業績と財政状況に悪影響を与える可能性があります。
(3) 安全性に関するリスク
2024/06/28 10:37- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2024/06/28 10:37 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:千円) |
| その他の収益 | 799,452 |
| 外部顧客への売上高 | 3,547,998 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:千円) |
| その他の収益 | 876,843 |
| 外部顧客への売上高 | 1,284,786 |
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
- #8 報告セグメントの概要（連結）
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループでは、「アパレル事業」、「不動産事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2024/06/28 10:37- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/28 10:37 - #10 従業員の状況（連結）
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| アパレル事業 | 13 | (12) |
| 不動産事業 | 5 | ( -) |
(注) 1 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 前連結会計年度末に比べ従業員数が14名、臨時従業員数が143名減少しております。主な理由として、従業員数についてはその他事業に区分しておりました保育園事業の休止によるもの、臨時従業員数については2022年2月14日付に公表いたしました「事業ポートフォリオの転換に関するお知らせ」に基づく
アパレル事業の縮小に伴う店舗閉店が前連結会計年度末までに完了したことに加え、当連結会計年度において直営店2店舗が閉店したことによるものです。
- #11 沿革
2 【沿革】
| 1925年4月 | 創業者木村坦が神戸市において、木村坦商店の商号をもって、ベビー衣料品の製造販売を開始 |
| 2021年1月 | 不動産事業への参入を決定 |
| 2022年2月 | アパレル事業を大幅に縮小し、不動産事業を拡大する事業ポートフォリオの転換を決定 |
- #12 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、資産を事業別および取引販路別にグルーピングを行っております。また、本社設備等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当社グループでは、資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、アパレル事業のオンラインサイトに係るソフトウェアについては、次期においてシステムの変更を計画しており廃棄が見込まれることから帳簿価額の全額を減損損失として、特別損失を計上しました。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/28 10:37- #13 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
当社が2021年10月25日に発行いたしました第16回新株予約権につきましては、これまでに発行総数(355,000 個)の20.8%に相当する74,000 個が行使されており、今後も行使は進んでいくものと考えておりますが、行使のペースが当初の想定よりやや後倒しになっているため、支出予定時期を見直しております。
また、当社が2022年2月14日に公表いたしました「事業ポートフォリオの転換に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は早期の経営再建を果たすため、アパレル事業の縮小と不動産事業の拡大による構造改革に取り組んでおりますが、アパレル事業の縮小に伴い仕入資金及びデジタル強化資金の支出額を見直し、一部を経費支出及び収益不動産取得資金に振替えることといたしました。
なお、行使済みの74,000個について、実際の行使価額が当初行使価額を下回っているため、支出予定額の総額についても修正しております。
2024/06/28 10:37- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- アパレル事業
アパレル事業におきましては、前連結会計年度において事業縮小に取り組んだ結果、当連結会計年度においては前期に対し大幅な赤字縮小を達成しましたが、将来に向けて事業再構築と黒字転換が課題であると認識しております。そのために、事業規模よりもブランド力の回復と向上を重視、提供価値の独自性をさらに追及しながら、価格競争からの脱却を図るとともに、明確な差別化による事業再構築を図り、コンパクトながら収益性の高い事業体への転換を目指してまいります。2024/06/28 10:37 - #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行に伴い行動制限がなくなったことや訪日観光客の増加に伴い持ち直しの動きが見られました。一方で不安定な国際情勢や原材料・エネルギー価格の高騰を背景に、資源関連を中心に幅広い品目で消費者物価が上昇しており、国内経済の先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、前連結会計年度において実施した事業ポートフォリオの転換によるアパレル事業の大幅縮小と不動産事業の拡大が成果につながり、2015年3月期以来の9期ぶりとなる営業利益計上及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上に至りました。
当連結会計年度の売上高は、前年同期比63.8%減の12億84百万円となりました。前期に実行いたしました事業ポートフォリオ転換によるアパレル事業の大幅縮小、株式譲渡による中西株式会社の連結除外及び保育園事業の事業譲渡が主要な減収要因であります。
2024/06/28 10:37- #16 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は有形固定資産5億51百万円、無形固定資産7百万円となりました。有形固定資産の主なものは、2024年1月31日付で全株式を取得した不動産事業の株式会社キムラタンプロパティ(旧有限会社月光園)の賃貸用物件の取得と、無形固定資産については、アパレル事業のNET通販システム刷新によるソフトウエアの取得によるものであります。
2024/06/28 10:37- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
③その他事業
その他事業に含まれるウェアラブル事業については、利用者の見守りソリューションの提供を行っており、当該ソリューションのためのスマートウェア等のアイテムの販売と、そのシステムサービスを提供しております。ウェアラブル事業のアイテム販売については、アパレル事業の商品及び製品の履行義務の内容と当該履行義務の充足する時点は同一です。一方、ウェアラブル事業のシステムサービスの提供については顧客あるいは、利用先様との間で利用契約に基づくサービス提供の義務を負っていることから、当該サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。また導入支援等サービス行っておりますが、これについては顧客の検収により支配の移転が完了した時点で収益を認識しております。これらは通常、短期のうちに支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
2024/06/28 10:37- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
②その他事業
その他事業に含まれるウェアラブル事業については、利用者の見守りソリューションの提供を行っており、当該ソリューションのためのスマートウェア等のアイテムの販売と、そのシステムサービスを提供しております。ウェアラブル事業のアイテム販売については、アパレル事業の商品及び製品の履行義務の内容と当該履行義務の充足する時点は同一です。一方、ウェアラブル事業のシステムサービスの提供については顧客あるいは、利用先様との間で利用契約に基づくサービス提供の義務を負っていることから、当該サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。また導入支援等サービス行っておりますが、これについては顧客の検収により支配の移転が完了した時点で収益を認識しております。これらは通常、短期のうちに支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
③経営管理料
2024/06/28 10:37- #19 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
さらに成長戦略として新たなM&Aを含む不動産投資についても、引き続き積極的に案件の探索と検討を推し進めてまいります。
アパレル事業につきましては、売上規模よりもブランド力の回復と向上を重視、独自価値の提供をさらに追及し、価格競争ではなく差別化による事業再構築に注力し、結果として粗利益率の改善、在庫消化率の向上に取り組んでまいります。
また、2024年3月期において固定費の削減に努めてまいりましたが、次期においてはその効果により利益改善が見込まれることに加え、今後も引き続き合理化を進め、収益構造のさらなる改善を図ってまいります。
2024/06/28 10:37
