有価証券報告書-第61期(2023/04/01-2024/03/31)

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年9月13日 (注)1	6,451	117,460	99,990	1,838,043	99,990	1,156,125
2019年11月25日 (注)2	1,543	119,003	24,999	1,863,043	24,999	1,181,125
2019年12月5日～ 2020年2月26日 (注)3	1,660	120,663	20,613	1,883,656	20,613	1,201,738
2020年6月4日～ 2020年10月12日 (注)3	13,253	133,917	164,859	2,048,516	164,859	1,366,598
2021年1月12日 (注)4	13,043	146,960	149,999	2,198,515	149,999	1,516,597
2021年11月16日 (注)5	500,000	147,460	4,585	2,203,100	4,585	1,521,182
2022年6月20日 (注)6	36,800	184,260	404,800	2,607,900	404,800	1,925,982
2022年6月29日～ 2022年12月19日 (注)7	9,400	193,660	88,398	2,696,298	88,398	2,014,380
2023年3月27日 (注)8	9,524	203,184	100,002	2,796,300	100,002	2,114,382
2023年4月24日 (注)9	27,000	230,184	283,500	3,079,800	283,500	2,397,882
2023年4月3日～ 2023年12月13日 (注)10	9,600	239,784	85,279	3,165,079	85,279	2,483,161

(注) 1.有償第三者割当 発行価格31円 資本組入額15.5円
主な割当先 清川浩志
2.有償第三者割当 発行価格32.4円 資本組入額16.2円
主な割当先 Japan International Partners LLC
3.第15回新株予約権(行使価額修正条項付新株予約権)の行使による増加であります。
4.有償第三者割当 発行価格23円 資本組入額11.5円
主な割当先 清川浩志
5.新株予約権の行使による増加であります。
6.2022年6月20日に新株式発行により、発行済株式総数が36,800,000株、資本金が404,800千円及び資本準備金が404,800千円増加しております。この新株式発行は、当社が2022年6月3日開催の取締役会において決議した第三者割当増資によるものであり、金銭以外の財産の現物出資による方法(デット・エクイティ・スワップ)により割当てたものであります。
発行価格22円 資本組入額11円
主な割当先 清川浩志
7.第16回新株予約権(行使価額修正条項付新株予約権)の行使による増加であります。
8.2023年3月27日に新株式発行により、発行済株式総数が9,524,000株、資本金が100,002千円及び資本準備金が100,200千円増加しております。この新株式発行は、当社が2023年3月10日開催の取締役会において決議した第三者割当増資によるものであり、金銭以外の財産の現物出資による方法(デット・エクイティ・スワップ)により割当てたものであります。
発行価格21円 資本組入額10.5円
主な割当先 清川浩志
9. 有償第三者割 発行価格21円 資本組入額10.5円
主な割当先 澤田秀雄
10. 2023年4月1日から2023年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,600,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ85,279千円増加しております。
11. 当事業年度末から本書提出日の前月末(2024年5月31日)までの間に行われた新株予約権の行使により、発行済株式総数は2,600,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ21,242千円増加しております。
12. 2021年10月8日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第1募集要項 5新規発行による手取金の使途(2)手取金の使途」について、下記のとおり変更いたしました。
①変更の理由
当社が2021年10月25日に発行いたしました第16回新株予約権につきましては、これまでに発行総数(355,000 個)の20.8%に相当する74,000 個が行使されており、今後も行使は進んでいくものと考えておりますが、行使のペースが当初の想定よりやや後倒しになっているため、支出予定時期を見直しております。
また、当社が2022年2月14日に公表いたしました「事業ポートフォリオの転換に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は早期の経営再建を果たすため、アパレル事業の縮小と不動産事業の拡大による構造改革に取り組んでおりますが、アパレル事業の縮小に伴い仕入資金及びデジタル強化資金の支出額を見直し、一部を経費支出及び収益不動産取得資金に振替えることといたしました。
なお、行使済みの74,000個について、実際の行使価額が当初行使価額を下回っているため、支出予定額の総額についても修正しております。
②変更の内容
資金使途の変更内容は、以下のとおりとなります(変更箇所は下線で付しております)。
<変更前>(本新株予約権の行使により調達する資金の使途)

具体的な使途	支出予定額	支出予定時期
① 本業の仕入資金	248百万円	2021年11月～2022年11月
② デジタル強化資金	51百万円	2022年4月～2023年9月
③ 収益不動産取得資金	481百万円	2023年10月～2025年3月
合計	780百万円

<変更後>(本新株予約権の行使により調達する資金の使途)

具体的な使途	支出予定額	支出予定時期
① 仕入資金及び経費支出	184百万円	2021年11月～2023年9月
② デジタル強化資金	25百万円	2023年4月～2024年6月
③ 収益不動産取得資金	546百万円	2023年10月～2025年3月
合計	755百万円