訂正有価証券報告書-第56期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 1.有償第三者割当 発行価格8円 資本組入額4円
主な割当先 大都長江投資事業有限責任組合
2.2017年6月23日開催の第54回定時株主総会決議により、2017年10月1日付で当社普通株式10株を1株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は801,083,791株減少し、89,009,310株となっております。
3.新株予約権の行使による増加であります。
4.有償第三者割当 発行価格33円 資本組入額16.5円
主な割当先 ㈱レゾンディレクション
5.2018年7月6日に提出いたしました有価証券届出書に記載した第三者割当による新株式発行及び新株予約権の発行により調達した資金の使途について、以下のとおり重要な変更が生じております。
手取金の使途の変更
(1) 変更の理由
当初の予定では、企業主導型保育事業の設備資金として1億40百万円を支出する予定でありました。企業主導型保育事業については、2019年4月の開園に向け神戸市内で候補先の物件探索を行ってきましたが、立地、面積、地価の点で保育所の運営に適した物件を選定することができず、現時点での支出はありません。
一方、当社は、2016年3月期以降、継続して損失を計上しており、2019年3月期においては6億22百万円の営業損失及び、6億54百万円の親会社株主に帰属する当期純損失及び3億99百万円のマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。かかる状況により、本業の仕入資金については当初支出予定額より大幅に増額せざるを得ない状況に陥ったことから、3億90百万円をアパレル事業の仕入資金に充当しております。
新テナントショップにつきましては、2019年3月期に出店資金として32百万円を充当し、7店舗の出店を実施いたしました。しかしながら、各店舗の販売は、当初の見込みを下回る状況であり、当面は新規出店を見合わせ、既設店舗の売上引上げに注力し、2021年3月期以降の新規出店再開を目指してまいります。
また、2019年3月8日に公表のとおり、当社は、ベビー・子供向け服飾雑貨のメーカーである中西株式会社の全株式を取得いたしましたが、その取得関連費用として33百万円を支出しております。
加えて、本業関連分野として、ウェアラブルIoTによる「園児見守りソリューション」の事業化に向けて乳幼児向けのアルゴリズム、アプリ等の開発費用として32百万円を充当いたしました。
これらの本業関連分野への支出については、2018年7月23日に発行いたしました、第11回乃至第13回新株予約権の行使により調達する資金を充当する予定でありましたが、前倒しして本新株式発行により調達した資金より充当したものであります。
(2) 変更の内容
(変更前)
新株式発行及び新株予約権発行により調達する資金の使途
新株予約権の行使により調達する資金の使途
(変更後)
新株式発行及び新株予約権発行により調達する資金の使途
新株予約権の行使により調達する資金の使途
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 2015年11月9日 (注)1 | 100,000 | 890,093 | 400,000 | 1,303,408 | 400,000 | 621,490 |
| 2017年10月1日 (注)2 | △801,083 | 89,009 | ― | 1,303,408 | ― | 621,490 |
| 2017年10月1日～ 2017年11月27日 (注)3 | 7,300 | 96,309 | 192,095 | 1,495,503 | 192,095 | 813,585 |
| 2018年7月23日 (注)4 | 14,700 | 111,009 | 242,550 | 1,738,053 | 242,550 | 1,056,135 |
(注) 1.有償第三者割当 発行価格8円 資本組入額4円
主な割当先 大都長江投資事業有限責任組合
2.2017年6月23日開催の第54回定時株主総会決議により、2017年10月1日付で当社普通株式10株を1株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は801,083,791株減少し、89,009,310株となっております。
3.新株予約権の行使による増加であります。
4.有償第三者割当 発行価格33円 資本組入額16.5円
主な割当先 ㈱レゾンディレクション
5.2018年7月6日に提出いたしました有価証券届出書に記載した第三者割当による新株式発行及び新株予約権の発行により調達した資金の使途について、以下のとおり重要な変更が生じております。
手取金の使途の変更
(1) 変更の理由
当初の予定では、企業主導型保育事業の設備資金として1億40百万円を支出する予定でありました。企業主導型保育事業については、2019年4月の開園に向け神戸市内で候補先の物件探索を行ってきましたが、立地、面積、地価の点で保育所の運営に適した物件を選定することができず、現時点での支出はありません。
一方、当社は、2016年3月期以降、継続して損失を計上しており、2019年3月期においては6億22百万円の営業損失及び、6億54百万円の親会社株主に帰属する当期純損失及び3億99百万円のマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。かかる状況により、本業の仕入資金については当初支出予定額より大幅に増額せざるを得ない状況に陥ったことから、3億90百万円をアパレル事業の仕入資金に充当しております。
新テナントショップにつきましては、2019年3月期に出店資金として32百万円を充当し、7店舗の出店を実施いたしました。しかしながら、各店舗の販売は、当初の見込みを下回る状況であり、当面は新規出店を見合わせ、既設店舗の売上引上げに注力し、2021年3月期以降の新規出店再開を目指してまいります。
また、2019年3月8日に公表のとおり、当社は、ベビー・子供向け服飾雑貨のメーカーである中西株式会社の全株式を取得いたしましたが、その取得関連費用として33百万円を支出しております。
加えて、本業関連分野として、ウェアラブルIoTによる「園児見守りソリューション」の事業化に向けて乳幼児向けのアルゴリズム、アプリ等の開発費用として32百万円を充当いたしました。
これらの本業関連分野への支出については、2018年7月23日に発行いたしました、第11回乃至第13回新株予約権の行使により調達する資金を充当する予定でありましたが、前倒しして本新株式発行により調達した資金より充当したものであります。
(2) 変更の内容
(変更前)
新株式発行及び新株予約権発行により調達する資金の使途
| 具来的な使途 | 支出予定額 | 支出予定時期 |
| ①企業主導型保育事業の設備資金 | 140百万円 | 2019年1月～2021年5月 |
| ②本業の仕入資金 | 250百万円 | 2018年8月～2018年11月 |
| ③新テナントショップの出店資金 | 97百万円 | 2018年7月～2020年5月 |
| 合計 | 487百万円 |
新株予約権の行使により調達する資金の使途
| 具来的な使途 | 支出予定額 | 支出予定時期 |
| ①企業主導型保育事業の設備資金 | 40百万円 | 2021年1月～2021年5月 |
| ④本業関連分野でのM&A | 523百万円 | 2020年4月～2023年12月 |
| 合計 | 563百万円 |
(変更後)
新株式発行及び新株予約権発行により調達する資金の使途
| 具来的な使途 | 支出予定額 | 支出予定時期 |
| ②本業の仕入資金 | 390百万円 | 2018年8月～2018年12月 |
| ③新テナントショップの出店資金 | 32百万円 | 2018年7月～2018年12月 |
| ④本業関連分野でのM&A | 65百万円 | 2018年9月～2019年3月 |
| 合計 | 487百万円 |
新株予約権の行使により調達する資金の使途
| 具来的な使途 | 支出予定額 | 支出予定時期 |
| ①企業主導型保育事業の設備資金 | 40百万円 | 2021年1月～2021年5月 |
| ④本業関連分野でのM&A | 523百万円 | 2020年4月～2023年12月 |
| 合計 | 563百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
