有価証券報告書-第61期(2023/04/01-2024/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、早期の業績改善を図るため、前連結会計年度においてアパレル事業の大幅縮小と不動産事業の拡大を柱とする事業ポートフォリオの転換を実施いたしました。その結果、当連結会計年度において営業利益計上及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上に至り、黒字転換を果たすことができました。
今後、3つの事業のそれぞれの課題と戦略を明確にしながら、企業成長を目指してまいります。
不動産事業については、当社グループにおける安定的な収益基盤の構築に貢献しておりますが、収益力の一層の向上と収益基盤のさらなる強化を図るために、引き続きM&Aを含む不動産投資について積極的に取り組んでまいります。
アパレル事業については、事業規模よりもブランド力の回復と向上を重視し、独自価値の創造をより深く追及しながら事業再構築に注力し、コンパクトながら唯一無二の存在となることを目指してまいります。
ウェアラブル事業については、安心・安全、保育の質の向上に貢献することを通じて社会的に意義のある事業として育成してまいります。
以上のとおり不動産事業を柱としながら、独自の価値創造を中核的価値として守りながら成長と発展をめざし、企業価値の回復と向上に努めてまいります。
(2) 経営環境の認識
当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染症による深刻な影響は収まり、社会・経済活動の正常化が進みましたが、一方で不安定な国際情勢の影響や海外経済の減速懸念、資源価格の高騰や円安傾向の継続による物価上昇、人手不足の影響等、国内経済は先行き不透明な状況が続いており、当社を取り巻く経営環境も予断を許さない状況が継続すると考えております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、前連結会計年度において、抜本的な経営再建と財務基盤の強化を目的として、アパレル事業の大幅縮小と不動産事業の拡大を柱とする事業ポートフォリオの転換を実行いたしました。
その結果、当連結会計年度において、当社グループ全体として営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上するに至りましたが、安定的な利益構造の確立にはまだ至っていないと判断しており、一層の収益力の強化が課題であると認識しております。
①不動産事業
不動産事業については、当連結会計年度において前年同期を上回るセグメント利益を計上し、また、株式会社キムラタンプロパティの収益増により、今後も安定した利益確保を見込んでおりますが、物件状況の把握をさらに詳細に行いコスト最小化にも取り組み、収益力のさらなる向上を図ってまいります。
さらに成長戦略として新たなM&Aを含む不動産投資についても、引き続き積極的に案件の探索と検討を推し進めてまいります。
②アパレル事業
アパレル事業におきましては、前連結会計年度において事業縮小に取り組んだ結果、当連結会計年度においては前期に対し大幅な赤字縮小を達成しましたが、将来に向けて事業再構築と黒字転換が課題であると認識しております。そのために、事業規模よりもブランド力の回復と向上を重視、提供価値の独自性をさらに追及しながら、価格競争からの脱却を図るとともに、明確な差別化による事業再構築を図り、コンパクトながら収益性の高い事業体への転換を目指してまいります。
③ウェアラブル事業
保育の現場における事故防止に対する関心が高まる中、今後も導入園・利用園児数の増加が見込まれますが、バックオフィス体制の整備と導入園における利便性の向上が課題であり、優先的に対応する必要があると認識しております。そのうえで、導入園のさらなる拡大に注力し、安心・安全、保育の質の向上に貢献することを通じて社会的に意義のある事業として育成し、安定的な収益確保につなげてまいります。