訂正有価証券報告書-第57期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「ENJOY PARETING, PLAY FASHION ～子育てを楽しもう、ファッションで遊ぼう～」というコンセプトを掲げ、子育て世代から信頼され、支持されるブランド構築を目指し、アパレル関連だけではなく、子育て世代のニーズを充足する商品の提供、子育て世代が求めるサービスの提供を通じて、持続的な成長を目指しております。
(2) 経営環境の認識
2021年3月期の期初においては、新型コロナウイルスの感染拡大により、アパレル業界も、外出自粛要請や百貨店・大型ショッピングセンターの休業による消費の停滞など非常に大きい影響を受けました。
当社が全国に展開するショップは、総合スーパーのベビー・子供服売場内のインショップが大半であるため、休業となった店舗は限定されておりましたが(2020年4月30日現在で250店舗中28店舗が休業)、4月の緊急事態宣言発出後の消費者の外出自粛による客数減により、4月及び5月の売上高の大幅な減少等の影響を受けました。
現時点では、全ての店舗が営業を再開しておりますが、世界規模で拡大した新型コロナウイルス感染症の影響は、幅広い産業・業種に及ぶ深刻なものであり、わが国経済が本格的に回復するには相当の時間を要すると予想され、2021年3月期の経営環境は極めて厳しい状況が続くものと考えられます。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
以上のような状況下にあっても利益を出せる体質へと変革を図るべく、損益分岐点の大幅な引き下げを図るとともに、店舗とECの融合を目指した販売戦略を実行し、収益改善を実現させてまいります。同時に在庫の削減を図りキャッシュ・フローの改善を目指してまいります。
1.収益改善に向けた対応策
現下、国内経済の先行きは極めて不透明な状況にありますが、当社グループはこのような状況下にあっても利益を出せる体質へ変革し、徹底して体質強化を図るべく、損益分岐点の大幅な引き下げとより実現可能性の高い売上強化策を実行していくとともに、キャッシュ・フローの大幅改善、黒字化を目指してまいります。
(1)損益分岐点の引下げ
①粗利率改善
2020年秋物よりブランドの統廃合、型数の絞込みを実施し、高コスト要因の排除と生産ロットの増加を図るとともに、現在進行している生産拠点シフトをさらに加速させ大幅な原価低減を図ってまいります。
②経費削減
店舗経費や配送料等の諸経費の削減に取り組み、上記の原価低減とともに変動費比率の引き下げを図ります。同時に、ブランドの統廃合による諸経費削減、本社人員配置の見直し等により、さらなる固定費削減に取り組んでいきます。
③店舗再構築
店舗のスクラップ&ビルドを加速させ、不採算要素を排除するとともに、単店舗当たりの顧客層の拡大等の取り組みにより店舗効率の向上を図り、業態としての収益性の改善につなげてまいります。
(2)売上強化策の精度向上
①ブランド戦略
ブランド統廃合による効率化・コスト低減とともに、各ブランドのポジショニングの最適化を図るとともに、ブランディングの強化、商品企画の精度向上につなげてまいります。
さらに、昨年実施した新ブランド「n.o.u.s」の開発、「愛情設計」のリニュアルに一定の成果が見られたことを踏まえ、今後、乳児ブランドのリニュアル、既存ベビー・トドラーブランドの刷新に取り組み、顧客ニーズへの対応力を一層強化してまいります。
②店舗再構築
Baby Plazaにおいては、店舗立地、ロケーションに応じて取り扱いサイズの見直し・拡充を実施し、顧客数拡大による売上拡大を目指してまいります。
BOBSONショップにおいては、n.o.u.sやBiquette Clubなどの異なるテイストのブランド投入によりターゲット顧客層の拡大、女児向けの品揃えの強化を図り売上増につなげてまいります。
③EC強化
リアル店舗とECの会員一元化を図り、顧客との接点を増やし購買機会の拡大につなげてまいります。
2020年度においては、ECサイトの機能強化に取り組み、顧客の買いまわり易さ、利便性の向上を図り、購買率の向上に努めてまいります。
さらに、SNSの活用やコンテンツの充実等、デジタル・マーケティングの強化にも努め、新規客の獲得と顧客の囲い込みを図ってまいります。
2.財務体質の改善
(1)在庫の削減とキャッシュ・フローの確保
前記の損益分岐点の大幅な引き下げ等の施策により、売上強化の精度向上、売上目標の実現可能性を高め、過去において目標と実績の乖離が在庫増を生み出した状況を解消し、営業キャッシュ・フローの黒字化を目指してまいります。
(2)運転資金確保
当社グループは、これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も、必要な運転資金について取引金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。