有価証券報告書-第58期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「ENJOY PARETING, PLAY FASHION ～子育てを楽しもう、ファッションで遊ぼう～」というコンセプトを掲げ、子育て世代から信頼され、支持されるブランド構築を目指し、アパレル関連だけではなく、子育て世代のニーズを充足する商品の提供、子育て世代が求めるサービスの提供を通じて、持続的な成長を目指しております。
(2) 経営環境の認識
当連結会計年度は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により4月から5月にかけて経済活動が停滞し、国内景気は大幅に悪化しましたが、7-9月期には実質GDPは経済活動抑制の反動により22.9%増となり、その後の政策効果もあって想定以上のスピードで回復しました。しかしながら、11月頃より再び全国的に新型コロナウイルスの感染が拡大し、2021年1月の二度目の緊急事態宣言や、その後の蔓延防止措置の発出など、さらにGDPを悪化させる状況が続いております。
また2021年度に入りましても、4月25日に新型コロナウィルスの変異株の感染拡大により三度目の緊急事態が発出されました。当社が全国に展開するショップは、総合スーパーのベビー・子供服売場内のインショップが大半であるため、2020年4月の緊急事態宣言では休業となった店舗は限定されていましたが、変異株の感染力の高さから、当該三度目の緊急事態宣言下では、一部のショッピングセンターでは、専門店モール街だけでなく、当社が展開しているインショップの子供服売場も休業になるなど、前期とは違った様相を呈しており、ワクチン摂取がスタートしているものの、わが国経済が本格的に回復するにはまだまだ時間を要すると予想され、日本全体の所得が減少している中で2022年3月期の経営環境も一層厳しい状況が続くものと考えられます。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
以上のように、現下の国内経済の先行きは極めて不透明な状況にありますが、当社グループは長期にわたる景気悪化にも耐えうるコンパクトに力強い企業への変革を目指して、利益を出せる体質への変革をさらに推し進めるとともに、キャッシュ・フローの大幅改善、黒字化を目指してまいります。
1.収益改善に向けた対応策
(1)不採算店舗閉鎖と既存店舗の運営効率化
店舗のスクラップ&ビルドを加速させ、不採算要素を排除するとともに、単店舗当たりの顧客層の拡大等の取り組みにより店舗効率の向上を図り、業態としての収益性の改善につなげてまいります。
また、当期においては店舗立地、ロケーションに応じて取り扱いブランドやサイズの見直し・拡充を実施し、売上拡大を図ってまいりました。次期以降においては、Baby Plaza、BOBSONという業態の区分を見直し、店舗立地に応じたブランド構成の最適化を図ると同時に、両ショップの併設立地においては、店舗の集約・統合も含めた運営効率化を図ってまいります。
以上の取り組みにより、店舗運営の一段の効率化、収益性の向上につなげてまいります。
(2)粗利益率の改善
2020年秋物より製造原価の大幅な低減を図った結果、当下期におけるアパレル事業の粗利益率は2.6ポイントの改善を実現いたしました。次期以降は、引き続き原価低減に取り組むとともに、ディストリビューション強化、最終格下げ率の見直し、定番・雑貨比率の引き上げ等による格下げ率の低減に重点的に取り組み、粗利益率のさらなる改善を実現させてまいります。
(3)ディストリビューションの強化
2021年3月期においては、コロナ禍の収束が見通せないことから、秋物以降の仕入を前期比で20%以上抑制した結果、消化率の向上、在庫の削減につながりました。しかしながら、当期末時点の消化率は、コロナ禍の影響があるとはいえ、目標には到達しておりません。
店舗・EC間及び店舗間の在庫適正配置の精度をさらに高めるために、ディストリビューション機能のさらなる強化を図り、売上増と粗利益率の向上、消化率の向上とキャッシュ・フローの改善につなげてまいります。
(4)物流内製化と変動比率の低減
2022年3月期はこれまで外部委託しておりました物流業務の内製化に取り組み、変動費の削減、変動比率の低減を図るとともに、物理的な在庫一元化により店舗・EC間の在庫の連携強化を図り、消化率の一層の向上につなげてまいります。
(5)デジタル・マーケティング強化
オフィシャル・サイトのリニュアル実施とコンテンツの充実に取り組むとともに、ECサイト、SNS等の顧客接点の統合、デジタル・マーケティングの強化により、新規客の獲得と顧客との関係強化を図り、収益の拡大につなげてまいります。
2.財務体質の改善
(1)在庫の削減とキャッシュ・フローの確保
当期においては、秋物以降の仕入抑制により在庫の削減を実現することができました。次期以降も継続して仕入の適正化を図るとともに、前記のとおりディストリビューション強化や物流内製化により在庫消化率を向上させ、在庫の削減と営業キャッシュ・フローの黒字化を目指してまいります。
(2)運転資金確保
当社グループは、これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も、必要な運転資金について取引金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。