#1 事業等のリスク: (7) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社では、当期において新たな収益獲得を目指して、BOBSONショップの積極展開を実施し、期末までに44店舗開設いたしました。主としてこの新規出店に伴うBOBSONブランドの新規商品在庫の増加と売上債権の増加により、営業活動によるキャッシュ・フローは3億89百万円のマイナスとなりました。その結果、営業キャッシュ・フローが2期連続してマイナスとなっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
前期におけるマイナスのキャッシュ・フローは、海外メーカーとの直接貿易比率を引き上げたことに伴う、仕入債務の支払サイトの短縮が主な要因であります。これはコスト削減を目的とした政策的な取組みによるものであり、当期において概ね解消されております。
2015/06/29 15:23
#2 対処すべき課題（連結）: ② 在庫の削減等
当社では、当期においてBOBSONショップを中心に、積極的な新規出店を実施し、期末店舗数は前期末に対し60店舗増の235店舗となりました。これらの店舗数の増加に加え、BOBSONショップの販売が低調な推移となったことにより、商品及び製品在庫が、前期末に対し3億11百万円増加いたしました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは3億89百万円の支出となりました。
当期におけるマイナスのキャッシュ・フローは、店舗数の増加に伴う在庫の増加が主な要因であり、あらかじめ必要な資金を確保して取り組んだものであります。
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#3 業績等の概要: (営業活動によるキャッシュ・フロ-)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは3億89百万円の支出(前連結会計年度は1億51百万円の支出)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益11百万円、減価償却費30百万円であります。主な減少要因は、たな卸資産の増加3億25百万円、仕入債務の減少51百万円、売上債権の増加28百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (4)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社では、当期において新たな収益獲得を目指して、BOBSONショップの積極展開を実施し、期末までに44店舗開設いたしました。主にこの新規出店に伴うBOBSONブランドの新規商品在庫の増加により、商品及び製品在庫が前期末に対し3億11百万円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローは3億89百万円のマイナスとなりました。その結果、営業キャッシュ・フローが2期連続してマイナスとなっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
前期におけるマイナスのキャッシュ・フローは、海外メーカーとの直接貿易比率を、全体の約50%まで引き上げたことに伴い、仕入債務が1億16百万円減少し、前渡金が13百万円増加したことが主な要因であります。これはコスト削減を目的とした政策的な取組みによるものであり、当期において概ね解消されております。
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#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社では、当期において新たな収益獲得を目指して、BOBSONショップの積極展開を実施し、期末までに44店舗開設いたしました。主としてこの新規出店に伴うBOBSONブランドの新規商品在庫の増加と売上債権の増加により、営業活動によるキャッシュ・フローは3億89百万円のマイナスとなりました。その結果、営業キャッシュ・フローが2期連続してマイナスとなっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
前期におけるマイナスのキャッシュ・フローは、海外メーカーとの直接貿易比率を引き上げたことに伴う、仕入債務の支払サイトの短縮が主な要因であります。これはコスト削減を目的とした政策的な取組みによるものであり、当期において概ね解消されております。
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#6 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社では、当期において新たな収益獲得を目指して、BOBSONショップの積極展開を実施し、期末までに44店舗開設いたしました。主にこの新規出店に伴うBOBSONブランドの新規商品在庫の増加により、商品及び製品在庫が前期末に対し3億11百万円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローは3億89百万円のマイナスとなりました。その結果、営業キャッシュ・フローが2期連続してマイナスとなっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
前期におけるマイナスのキャッシュ・フローは、海外メーカーとの直接貿易比率を、全体の約50%まで引き上げたことに伴い、仕入債務が1億16百万円減少し、前渡金が13百万円増加したことが主な要因であります。これはコスト削減を目的とした政策的な取組みによるものであり、当期において概ね解消されております。
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