有価証券報告書-第52期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループが取り組むべき主要な課題を次のとおり認識しております。
① 収益性の維持・向上
アパレル業界におきましては、低価格商品が広く消費者に浸透しており、デフレからの本格的な脱却にはまだ時間がかかるものと予想されます。さらに、足元の為替相場は1ドル120円程度で定着しており、約15%程度のコスト上昇圧力に直面する状況となっております。
このような状況を踏まえ、今後の販路政策を再度見直し、収益の見込める販路に資源を集中するとともに、製品コストの抑制についても一層の取組みが急務であると認識しております。
販路政策につきましては、インショップ、ネット通販の収益拡大に集中して取組み、卸販売の各業態については、固定費を抑制し、徹底したローコストオペレーションにより、収益性の維持を目指します。
BOBSONショップにつきましては、当期における店舗販売が、当初の見込みに対し弱含みの推移となったことを踏まえ、次期においては、新規出店は抑制し、商品の品揃え、価格政策やオペレーションについての見直しを行い、既設店舗の売上の引き上げを図ってまいります。
コスト面では、円安によるコスト上昇を抑制するため、2015年秋物より、海外メーカーとの直接貿易の比率をさらに拡大、中国におけるよりローコストな生産背景の開拓、さらには、アジア諸国での生産についても取り組んでまいります。
② 在庫の削減等
当社では、当期においてBOBSONショップを中心に、積極的な新規出店を実施し、期末店舗数は前期末に対し60店舗増の235店舗となりました。これらの店舗数の増加に加え、BOBSONショップの販売が低調な推移となったことにより、商品及び製品在庫が、前期末に対し3億11百万円増加いたしました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは3億89百万円の支出となりました。
当期におけるマイナスのキャッシュ・フローは、店舗数の増加に伴う在庫の増加が主な要因であり、あらかじめ必要な資金を確保して取り組んだものであります。
次期においては、BOBSONショップの販売強化と商品消化率の向上を通じて、在庫の削減とキャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
すなわち、BOBSONショップの新規出店を一時見合わせるとともに、既設店舗の販売計画の見直しと仕入調整により在庫の増加を抑制いたします。さらに、価格設定の見直しにより競争力を高めるほか、品揃えの強化、オペレーションの改善、販売員教育の強化等に注力し、既設店舗の売上増強を実現してまいります。
季越在庫につきましては、ネット通販を中心とするアウトレット販売を一層強化し、早期売り切りに努めてまいります。