有価証券報告書-第53期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループが取り組むべき主要な課題を次のとおり認識しております。
当社は、当期において2億25百万円の営業損失及び2億89百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を経緯上するに至り、また、営業キャッシュ・フローは△2億2百万円と、3期連続してマイナスを計上しております。
当社は、このような状況を早期に解消し、業績の改善を図ることが最大の課題であると認識しており、以下のとおりの諸策に取り組んでまいります。
(1) 商品力の回復
これまで、急激な円安進行に対処すべくコスト対応努力を重ねる中で、商品の価格と価値にアンバランスを生み出し、競争力を失いかけてしまったことが、当期における計画未達の大きな要因であったと認識しております。
次期以降におきましては、「商品力の回復」を最重要課題と認識し、全ブランドについて商品企画プロセスの見直しを行い、変化する消費者動向や競合動向などの環境変化への対応力に磨きをかけるとともに、こだわりを持ったモノづくりメーカーへと立ちかえり、お客様に満足いただける商品の提供を通じて業績の回復を目指してまいります。
(2) 国内事業
(Baby Plaza)
店舗数増より単店年商の引き上げによる収益増を課題とし、当社の強みである新生児・ベビーの一層の強化を図るべく、ギフト需要の取り込み強化、アイテム増強・新テイスト導入、「愛情設計」の価値訴求と宣伝広告、接客力の強化等に取り組んでまいります。
(Bobsonショップ)
当期は、Bobosnショップ業態の正味の初年度でありましたが、事業として利益を生み出せる状況には至っておりません。採算点への早期到達を課題として認識し、トドラーブランドとしてのマーチャンダイジングの最適化により、顧客ニーズとのアンマッチを解消し、早期の改善を目指してまいります。
(ネット通販)
通期では計画達成に至らなかったものの、年度後半には諸策の成果が現れております。次期以降は、ネット限定商品のカテゴリー・アイテムの拡大と新規サイトへの出店により販売機会をさらに増加させ、売上の伸長を図ってまいります。
(ホールセール)
当期においては固定費抑制に努めた結果、利益率の改善には成果がありましたが、大幅減収により利益額は減少となりました。次期以降は、商品力向上と適正な価格設定により競争力を高め、得意先の「お役に立てる」商品供給を通じて、既存得意先におけるシェア拡大を図るとともに、得意先数の大幅増加を目指して、B to Bシステムの開発にも取り組んでまいります。
(3) 海外事業
新たな成長の柱として事業を確立すべく積極的に取り組んでまいります。次期においては、日本製「愛情設計」の価値訴求・プロモーションと中国パートナー企業との提携による販売体制の構築を方針として、中国一級都市における「愛情設計」のアンテナショップの開設と、パートナー企業がもつ、日本製の紙オムツ販路を活用した拡販に取り組んでまいります。
(4) キャッシュ・フローの創出
上記の諸策を着実に実行し、収益の回復を図るとともに、持ち越し在庫の販売強化等により在庫の削減に努め、キャッシュ・フローの創出を実現してまいります。