営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1 セグメント資産の調整額420,592千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△15,934千円は子会社株式取得関連費用であります。

2024/06/28 10:37

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/28 10:37

#3 事業等のリスク

(9) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において実行した「事業ポートフォリオの転換」により、当連結会計年度において37百万円の営業利益及び40百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上、営業キャッシュ・フローの黒字化を果たすことが出来ましたが、安定的な利益構造の確立には至っていないとの判断から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指してまいります。

2024/06/28 10:37

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	57,937千円
営業利益	10,844
経常利益	9,661

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報の差額を、影響の概算額としております。

2024/06/28 10:37

#5 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

当社グループが保有する賃貸用不動産について、使用状況を検討した結果、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に見直し、将来にわたり変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益及び税金等調整前当期純利益は9,494千円増加し、経常損失は9,494千円減少しております。

2024/06/28 10:37

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2024/06/28 10:37

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1) 経営方針
当社グループは、早期の業績改善を図るため、前連結会計年度においてアパレル事業の大幅縮小と不動産事業の拡大を柱とする事業ポートフォリオの転換を実施いたしました。その結果、当連結会計年度において営業利益計上及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上に至り、黒字転換を果たすことができました。
今後、3つの事業のそれぞれの課題と戦略を明確にしながら、企業成長を目指してまいります。

2024/06/28 10:37

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

販売費及び一般管理費につきましては、主としてアパレル事業及び保育園事業の事業縮小・撤退に伴う経費の大幅減とM&A関連費用の減少により、前年同期72.2%減の5億11百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は37百万円(前年同期は営業損失7億24百万円)となりました。経常損益は支払利息、控除対象外消費税等の計上により19百万円の損失(前年同期は経常損失10億37百万円)となりましたが、固定資産売却益及び中国子会社の清算に伴う為替換算調整勘定の取崩等に加え、2024年1月の株式会社キムラタンプロパティ(旧有限会社月光園)の株式取得に伴う負ののれん発生益40百万円等の特別利益の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は40百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失11億34百万円)となりました。
アパレル事業

2024/06/28 10:37

#9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において実行した「事業ポートフォリオの転換」により、当連結会計年度において37百万円の営業利益及び40百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上、営業キャッシュ・フローの黒字化を果たすことが出来ましたが、安定的な利益構造の確立には至っていないとの判断から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指してまいります。

2024/06/28 10:37