有価証券報告書-第61期(2023/04/01-2024/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社キムラタンプロパティ(2024年1月31日付で有限会社月光園から商号変更しております。)
事業の内容 不動産賃貸業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、収益力のさらなる強化と全社的な成長が必要であると認識しており、有限会社月光園が所有する3件の収益物件について高い利回りが見込まれることから、同社の全株式を取得することを決定いたしました。
③ 企業結合日
2024年1月31日(みなし取得日2024年1月1日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年1月1日から2024年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 15,934千円
(5)発生した負ののれんの発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれんの発生益の金額
40,399千円
② 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報の差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社キムラタンプロパティ(2024年1月31日付で有限会社月光園から商号変更しております。)
事業の内容 不動産賃貸業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、収益力のさらなる強化と全社的な成長が必要であると認識しており、有限会社月光園が所有する3件の収益物件について高い利回りが見込まれることから、同社の全株式を取得することを決定いたしました。
③ 企業結合日
2024年1月31日(みなし取得日2024年1月1日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年1月1日から2024年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 184,200千円 |
| 取得原価 | 184,200千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 15,934千円
(5)発生した負ののれんの発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれんの発生益の金額
40,399千円
② 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 13,874千円 |
| 固定資産 | 522,486 〃 |
| 資産合計 | 536,360 〃 |
| 流動負債 | 7,582 〃 |
| 固定負債 | 304,178 〃 |
| 負債合計 | 311,760 〃 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 57,937千円 |
| 営業利益 | 10,844 |
| 経常利益 | 9,661 |
| 税金等調整前当期純利益 | 9,661 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,246 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報の差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。