有価証券報告書-第62期(2024/04/01-2025/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
[イストグループ]
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 イストグループ(株式会社イスト、株式会社ライブ、コネクト株式会社)
事業の内容 不動産販売業、不動産賃貸業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、企業価値の回復と向上を果たしていくために、収益力のさらなる強化と全社的な成長が必要であると認識しており、イストグループの賃貸収入、不動産販売収入による収益拡大が見込まれるとともに、今後の当社グループの収益力の向上・事業領域の拡大による多様な不動産ビジネスの展開が可能となると判断したことから、同社の全株式を取得することを決定いたしました。
③ 企業結合日
2024年8月30日(みなし取得日2024年9月30日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年10月1日から2025年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 28,900千円
(5)発生したのれんの金額及び発生原因
① 発生したのれんの金額
163,780千円
② 発生原因
株式取得契約に基づく投資額が、受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったことによるものです。
③ 償却の方法及び期間
15年にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
[有限会社九建機材]
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社九建機材
事業の内容 不動産賃貸業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、企業価値の回復と向上を果たしていくために、収益力のさらなる強化と全社的な成長が必要であると認識しております。有限会社九建機材は、福岡都市圏の構成市町のひとつに立地し、福岡県南部エリアの主要都市である久留米市、大牟田市や佐賀県佐賀市の中間地点に位置していることから、同社の保有物件は高い入居率を安定的に維持しており、現状は若干の赤字が継続しておりますが、コストの合理化等により安定的な利益とキャッシュ・フローの獲得が見込まれることから、同社の株式を取得し当社の連結子会社とすることといたしました。
③ 企業結合日
2025年3月27日(みなし取得日2025年3月31日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年3月31日を見なし取得日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 10,900千円
(5)発生した負ののれんの発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれんの発生益の金額
11,103千円
② 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません
取得による企業結合
[イストグループ]
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 イストグループ(株式会社イスト、株式会社ライブ、コネクト株式会社)
事業の内容 不動産販売業、不動産賃貸業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、企業価値の回復と向上を果たしていくために、収益力のさらなる強化と全社的な成長が必要であると認識しており、イストグループの賃貸収入、不動産販売収入による収益拡大が見込まれるとともに、今後の当社グループの収益力の向上・事業領域の拡大による多様な不動産ビジネスの展開が可能となると判断したことから、同社の全株式を取得することを決定いたしました。
③ 企業結合日
2024年8月30日(みなし取得日2024年9月30日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年10月1日から2025年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 250,000千円 |
| 取得原価 | 250,000千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 28,900千円
(5)発生したのれんの金額及び発生原因
① 発生したのれんの金額
163,780千円
② 発生原因
株式取得契約に基づく投資額が、受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったことによるものです。
③ 償却の方法及び期間
15年にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 496,515千円 |
| 固定資産 | 1,635,586 〃 |
| 資産合計 | 2,132,101 〃 |
| 流動負債 | 530,448 〃 |
| 固定負債 | 1,515,440 〃 |
| 負債合計 | 2,045,889 〃 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
[有限会社九建機材]
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社九建機材
事業の内容 不動産賃貸業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、企業価値の回復と向上を果たしていくために、収益力のさらなる強化と全社的な成長が必要であると認識しております。有限会社九建機材は、福岡都市圏の構成市町のひとつに立地し、福岡県南部エリアの主要都市である久留米市、大牟田市や佐賀県佐賀市の中間地点に位置していることから、同社の保有物件は高い入居率を安定的に維持しており、現状は若干の赤字が継続しておりますが、コストの合理化等により安定的な利益とキャッシュ・フローの獲得が見込まれることから、同社の株式を取得し当社の連結子会社とすることといたしました。
③ 企業結合日
2025年3月27日(みなし取得日2025年3月31日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年3月31日を見なし取得日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 148,840千円 |
| 取得原価 | 148,840千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 10,900千円
(5)発生した負ののれんの発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれんの発生益の金額
11,103千円
② 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 28,845千円 |
| 固定資産 | 155,351 〃 |
| 資産合計 | 184,197 〃 |
| 流動負債 | 1,331 〃 |
| 固定負債 | 22,922 〃 |
| 負債合計 | 24,253 〃 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません