四半期報告書-第54期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
(6)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該事象を解消し、又は改善するための対応策
当社では、前期まで3期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当四半期連結累計期間において、2億23万円の営業損失及び2億47百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象を解消するために、以下の対応策を着実に推し進めてまいります。
<商品力の回復>「商品力の回復」「商品の感動を取り戻す」ことを重要課題と認識し、全ブランドについて商品企画プロセスの見直しを行い、変化する消費者動向や競合動向などの環境変化への対応力に磨きをかけ、お客様に満足いただける商品の提供を通じて業績の回復を目指してまいります。
<国内事業>主力のBaby Plazaでは、当社の強みである新生児・ベビーの一層の強化を図るべく、ギフト需要の取り込み強化、アイテム増強・新テイスト導入、「愛情設計」の価値訴求と宣伝広告、接客力の強化等に取り組んでまいります。
BOBSONショップでは、キッズ・自家需要ブランドとしてのマーチャンダイジングの最適化を図り、顧客ニーズとのアンマッチを解消し、早期の改善を目指してまいります。
ネット通販においては、オリジナル商品のカテゴリー・アイテムの拡大と新規サイトへの出店により販売機会をさらに増加させ、売上の伸長を図ってまいります。
ホールセール事業においては、専門店市場に向けた商品力向上と適正な価格設定により競争力を高め、得意先の「お役に立てる」商品供給に努めてまいります。また、BtoBシステムの機能強化等にも取り組み、得意先の利便性向上を追及し、得意先数の増加、受注増を目指してまいります。
<海外事業>新たな成長の柱として事業を確立すべく積極的に取り組んでまいります。日本製「愛情設計」の価値訴求・プロモーションと中国パートナー企業との提携による販売体制の構築を方針として、中国一級都市における「愛情設計」のアンテナショップの開設と、パートナー企業がもつ販路を活用した拡販と、新たな販路開拓にも取り組んでまいります。
<キャッシュ・フローの創出>上記の諸策を着実に実行し、収益の回復を図るとともに、持ち越し在庫の販売強化等により在庫の削減に努め、キャッシュ・フローの創出を実現してまいります。
上記の対応策を着実に推し進めるとともに、事業活動に必要な資金は確保されていることから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当社では、前期まで3期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当四半期連結累計期間において、2億23万円の営業損失及び2億47百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象を解消するために、以下の対応策を着実に推し進めてまいります。
<商品力の回復>「商品力の回復」「商品の感動を取り戻す」ことを重要課題と認識し、全ブランドについて商品企画プロセスの見直しを行い、変化する消費者動向や競合動向などの環境変化への対応力に磨きをかけ、お客様に満足いただける商品の提供を通じて業績の回復を目指してまいります。
<国内事業>主力のBaby Plazaでは、当社の強みである新生児・ベビーの一層の強化を図るべく、ギフト需要の取り込み強化、アイテム増強・新テイスト導入、「愛情設計」の価値訴求と宣伝広告、接客力の強化等に取り組んでまいります。
BOBSONショップでは、キッズ・自家需要ブランドとしてのマーチャンダイジングの最適化を図り、顧客ニーズとのアンマッチを解消し、早期の改善を目指してまいります。
ネット通販においては、オリジナル商品のカテゴリー・アイテムの拡大と新規サイトへの出店により販売機会をさらに増加させ、売上の伸長を図ってまいります。
ホールセール事業においては、専門店市場に向けた商品力向上と適正な価格設定により競争力を高め、得意先の「お役に立てる」商品供給に努めてまいります。また、BtoBシステムの機能強化等にも取り組み、得意先の利便性向上を追及し、得意先数の増加、受注増を目指してまいります。
<海外事業>新たな成長の柱として事業を確立すべく積極的に取り組んでまいります。日本製「愛情設計」の価値訴求・プロモーションと中国パートナー企業との提携による販売体制の構築を方針として、中国一級都市における「愛情設計」のアンテナショップの開設と、パートナー企業がもつ販路を活用した拡販と、新たな販路開拓にも取り組んでまいります。
<キャッシュ・フローの創出>上記の諸策を着実に実行し、収益の回復を図るとともに、持ち越し在庫の販売強化等により在庫の削減に努め、キャッシュ・フローの創出を実現してまいります。
上記の対応策を着実に推し進めるとともに、事業活動に必要な資金は確保されていることから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。