メディパル HD(7459)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 183億7700万
- 2014年6月30日 -3.96%
- 176億4900万
- 2014年9月30日 +0.74%
- 177億8000万
- 2014年12月31日 +0.47%
- 178億6400万
- 2015年3月31日 +0.27%
- 179億1200万
- 2015年6月30日 +0.59%
- 180億1700万
- 2015年9月30日 +0.37%
- 180億8400万
- 2015年12月31日 +0.53%
- 181億7900万
- 2016年3月31日 +7.95%
- 196億2500万
- 2016年6月30日 +0.69%
- 197億6000万
- 2016年9月30日 +0.09%
- 197億7800万
- 2016年12月31日 +0.44%
- 198億6600万
- 2017年3月31日 +0.56%
- 199億7800万
- 2017年6月30日 +0.31%
- 200億3900万
- 2017年9月30日 -0.02%
- 200億3500万
- 2017年12月31日 +0.4%
- 201億1500万
- 2018年3月31日 -0.8%
- 199億5500万
- 2018年6月30日 -0.32%
- 198億9200万
- 2018年9月30日 -0.7%
- 197億5200万
- 2018年12月31日 -0.18%
- 197億1700万
- 2019年3月31日 +0.19%
- 197億5400万
- 2019年6月30日 -0.4%
- 196億7500万
- 2019年9月30日 -0.77%
- 195億2400万
- 2019年12月31日 -0.3%
- 194億6500万
- 2020年3月31日 -1.26%
- 192億1900万
- 2020年6月30日 -0.62%
- 191億
- 2020年9月30日 -0.43%
- 190億1700万
- 2020年12月31日 -0.22%
- 189億7600万
- 2021年3月31日 -13.33%
- 164億4600万
- 2021年6月30日 +0.01%
- 164億4800万
- 2021年9月30日 +0.05%
- 164億5600万
- 2021年12月31日 -0.2%
- 164億2300万
- 2022年3月31日 -0.13%
- 164億100万
- 2022年6月30日 +0.3%
- 164億5000万
- 2022年9月30日 +0.35%
- 165億700万
- 2022年12月31日 +0.22%
- 165億4300万
- 2023年3月31日 +2.21%
- 169億900万
- 2023年6月30日 +0.23%
- 169億4800万
- 2023年9月30日 +0.24%
- 169億8900万
- 2023年12月31日 +0.25%
- 170億3200万
- 2024年3月31日 -2.64%
- 165億8300万
- 2024年6月30日 -0.45%
- 165億800万
- 2024年9月30日 -0.19%
- 164億7700万
- 2024年12月31日 -0.31%
- 164億2600万
- 2025年3月31日 -2.25%
- 160億5700万
- 2025年6月30日 -0.33%
- 160億400万
- 2025年9月30日 -12.2%
- 140億5100万
- 2025年12月31日 +0.17%
- 140億7500万
- 2026年3月31日 -9.93%
- 126億7700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/23 14:10
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 返金負債 3,477 3,504 退職給付に係る負債 5,094 4,003 繰越欠損金 156 -
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動負債は1兆680億41百万円となり、前連結会計年度より585億94百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加520億59百万円によるものであります。2026/06/23 14:10
固定負債は585億61百万円となり、前連結会計年度末より9億71百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債の増加43億73百万円、退職給付に係る負債の減少33億80百万円によるものであります。
(純資産) - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び主要な連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。2026/06/23 14:10
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)