有価証券報告書-第117期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	209百万円		192百万円
減損損失	1,883		1,772
投資有価証券評価損	2,412		2,159
未払事業税	910		1,196
賞与引当金	2,571		2,666
独占禁止法関連損失引当金	701		-
返金負債	3,477		3,504
退職給付に係る負債	5,094		4,003
繰越欠損金	156		-
事業投資費	4,784		5,243
その他	8,074		10,051
繰延税金資産小計	30,275		30,791
評価性引当額	△3,716		△3,310
繰延税金資産合計	26,559		27,480
繰延税金負債
返品資産	△2,862		△2,880
顧客関連資産	△5,015		△4,630
資産圧縮積立金	△5,202		△5,145
その他有価証券評価差額金	△33,765		△39,002
その他	△7,679		△9,338
繰延税金負債合計	△54,527		△60,998
繰延税金資産(負債)の純額	△27,967		△33,517

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等一時差異でない項目	△7.3		△7.0
住民税均等割	0.4		0.4
評価性引当額	△0.6		△0.3
受取配当金等連結消去に伴う影響額	7.0		7.0
のれん償却額	0.5		4.0
持分法による投資損益	1.5		△1.5
その他	0.6		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		35.1