有価証券報告書-第114期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	769百万円		237百万円
減損損失	1,872		1,857
投資有価証券評価損	2,372		3,914
未払事業税	1,084		988
賞与引当金	2,256		2,594
独占禁止法関連損失引当金	1,203		1,882
返金負債	2,863		2,845
退職給付に係る負債	5,466		5,621
繰越欠損金	632		27
事業投資費	2,764		3,666
その他	5,361		6,692
繰延税金資産小計	26,646		30,327
評価性引当額	△4,388		△4,152
繰延税金資産合計	22,258		26,174
繰延税金負債
返品資産	△2,663		△2,654
資産圧縮積立金	△5,228		△5,174
その他有価証券評価差額金	△28,476		△29,738
その他	△5,645		△6,918
繰延税金負債合計	△42,014		△44,485
繰延税金資産(負債)の純額	△19,756		△18,311

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。