有価証券報告書-第110期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	636百万円		593百万円
減損損失	1,492		1,357
投資有価証券評価損	1,497		1,492
未払事業税	970		846
賞与引当金	2,954		2,792
退職給付に係る負債	6,635		6,569
繰越欠損金	1,043		819
事業投資費	1,504		2,004
その他	4,199		6,228
繰延税金資産小計	20,934		22,704
評価性引当額	△4,964		△4,289
繰延税金資産合計	15,970		18,415
繰延税金負債
資産圧縮積立金	△2,798		△2,876
その他有価証券評価差額金	△34,480		△30,689
その他	△6,747		△6,552
繰延税金負債合計	△44,026		△40,118
繰延税金資産(負債)の純額	△28,056		△21,703

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等一時差異でない項目			△6.6
住民税均等割			0.6
評価性引当額			△1.1
受取配当等連結消去に伴う影響額			6.6
持分法による投資利益			△1.0
その他			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.4