有価証券報告書-第115期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	237百万円		238百万円
減損損失	1,857		1,864
投資有価証券評価損	3,914		2,474
未払事業税	988		966
賞与引当金	2,594		2,647
独占禁止法関連損失引当金	1,882		1,743
返金負債	2,845		3,029
退職給付に係る負債	5,621		5,143
繰越欠損金	27		0
事業投資費	3,666		5,028
その他	6,692		7,390
繰延税金資産小計	30,327		30,527
評価性引当額	△4,152		△3,520
繰延税金資産合計	26,174		27,006
繰延税金負債
返品資産	△2,654		△2,831
顧客関連資産	△5,787		△5,401
資産圧縮積立金	△5,174		△5,010
その他有価証券評価差額金	△29,738		△35,020
その他	△6,918		△7,366
繰延税金負債合計	△50,273		△55,631
繰延税金資産(負債)の純額	△24,098		△28,624

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。