有価証券報告書-第116期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	238百万円		209百万円
減損損失	1,864		1,890
投資有価証券評価損	2,474		5,100
未払事業税	966		910
賞与引当金	2,647		2,571
独占禁止法関連損失引当金	1,743		701
返金負債	3,029		3,477
退職給付に係る負債	5,143		5,094
繰越欠損金	0		156
事業投資費	5,028		4,784
その他	7,390		5,379
繰延税金資産小計	30,527		30,275
評価性引当額	△3,520		△3,716
繰延税金資産合計	27,006		26,559
繰延税金負債
返品資産	△2,831		△2,862
顧客関連資産	△5,401		△5,015
資産圧縮積立金	△5,010		△5,202
その他有価証券評価差額金	△35,020		△33,765
その他	△7,366		△7,679
繰延税金負債合計	△55,631		△54,527
繰延税金資産(負債)の純額	△28,624		△27,967

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等一時差異でない項目			△7.3
住民税均等割			0.4
評価性引当額			△0.6
受取配当金等連結消去に伴う影響額			7.0
持分法による投資損失			1.5
その他			1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が822百万円増加し、その他有価証券評価差額金が648百万円、退職給付に係る調整累計額が16百万円、非支配株主持分が178百万円、法人税等調整額が2百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が15百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は23百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。