有価証券報告書-第108期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	724百万円		704百万円
減損損失	1,414		1,591
投資有価証券評価損	1,557		1,535
未払事業税	1,064		459
賞与引当金	3,096		2,888
退職給付に係る負債	6,515		6,638
繰越欠損金	1,368		1,307
売上値引	674		423
事業投資費	975		1,302
その他	4,984		4,189
繰延税金資産小計	22,375		21,040
評価性引当額	△6,193		△5,399
繰延税金資産合計	16,181		15,641
繰延税金負債
資産圧縮積立金	△2,876		△2,945
その他有価証券評価差額金	△24,993		△26,258
その他	△6,281		△6,572
繰延税金負債合計	△34,150		△35,776
繰延税金資産(負債)の純額	△17,968		△20,135

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	6,468百万円		5,044百万円
固定資産-繰延税金資産	367		393
流動負債-その他	△58		△223
固定負債-繰延税金負債	△24,745		△25,350

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。