有価証券報告書-第109期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	704百万円		636百万円
減損損失	1,591		1,492
投資有価証券評価損	1,535		1,497
未払事業税	459		970
賞与引当金	2,888		2,954
退職給付に係る負債	6,638		6,635
繰越欠損金	1,307		1,043
事業投資費	1,302		1,504
その他	4,612		4,199
繰延税金資産小計	21,040		20,934
評価性引当額	△5,399		△4,964
繰延税金資産合計	15,641		15,970
繰延税金負債
資産圧縮積立金	△2,945		△2,798
その他有価証券評価差額金	△26,258		△34,480
その他	△6,572		△6,747
繰延税金負債合計	△35,776		△44,026
繰延税金資産(負債)の純額	△20,135		△28,056

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,044百万円		5,558百万円
固定資産-繰延税金資産	393		328
流動負債-その他	△223		-
固定負債-繰延税金負債	△25,350		△33,942

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。