有価証券報告書-第112期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	476百万円		411百万円
減損損失	1,491		1,932
投資有価証券評価損	1,738		2,122
未払事業税	1,044		651
賞与引当金	2,818		2,318
退職給付に係る負債	6,397		5,478
繰越欠損金	554		1,163
事業投資費	2,448		3,176
その他	6,786		6,596
繰延税金資産小計	23,757		23,849
評価性引当額	△4,119		△4,446
繰延税金資産合計	19,637		19,403
繰延税金負債
資産圧縮積立金	△5,349		△5,288
その他有価証券評価差額金	△32,035		△34,712
その他	△6,305		△7,618
繰延税金負債合計	△43,689		△47,619
繰延税金資産(負債)の純額	△24,052		△28,216

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等一時差異でない項目	△22.6
住民税均等割	0.5
評価性引当額	△0.2
受取配当等連結消去に伴う影響額	22.6
持分法による投資利益	△1.2
その他	2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2