有価証券報告書-第113期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	411百万円		769百万円
減損損失	1,932		1,872
投資有価証券評価損	2,122		2,372
未払事業税	651		1,084
賞与引当金	2,318		2,256
独占禁止法関連損失引当金	-		1,203
返金負債	-		2,863
退職給付に係る負債	5,478		5,466
繰越欠損金	1,163		632
事業投資費	3,176		2,764
その他	6,596		5,361
繰延税金資産小計	23,849		26,646
評価性引当額	△4,446		△4,388
繰延税金資産合計	19,403		22,258
繰延税金負債
返品資産	-		△2,663
資産圧縮積立金	△5,288		△5,228
その他有価証券評価差額金	△34,712		△28,476
その他	△7,618		△5,645
繰延税金負債合計	△47,619		△42,014
繰延税金資産(負債)の純額	△28,216		△19,756

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。