有価証券報告書-第107期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	686百万円		724百万円
減損損失	1,585		1,414
投資有価証券評価損	1,602		1,557
未払事業税	992		1,064
賞与引当金	2,943		3,096
退職給付に係る負債	6,143		6,515
繰越欠損金	1,444		1,368
売上値引	545		674
その他	5,091		5,959
繰延税金資産小計	21,035		22,375
評価性引当額	△7,024		△6,193
繰延税金資産合計	14,011		16,181
繰延税金負債
資産圧縮積立金	△2,789		△2,876
その他有価証券評価差額金	△24,961		△24,993
その他	△7,529		△6,281
繰延税金負債合計	△35,279		△34,150
繰延税金資産(負債)の純額	△21,268		△17,968

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,593百万円		6,468百万円
固定資産-繰延税金資産	277		367
流動負債-繰延税金負債	△112		△58
固定負債-繰延税金負債	△27,026		△24,745

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、その他有価証券評価差額金が1,192百万円、非支配株主持分が54百万円、法人税等調整額が9百万円、それぞれ増加し、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,203百万円、退職給付に係る調整累計額が37百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が4百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ減少しております。