有価証券報告書-第107期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
(1)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は1兆4,973億10百万円となり、前連結会計年度末より425億10百万円増加いたしました。
流動資産は1兆1,062億31百万円となり、前連結会計年度末より141億91百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の増加214億1百万円、現金及び預金の減少132億13百万円、商品及び製品の減少15億31百万円によるものであります。
固定資産は3,910億79百万円となり、前連結会計年度末より283億19百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の増加244億9百万円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は1兆89億81百万円となり、前連結会計年度末より117億85百万円増加いたしました。
流動負債は9,470億73百万円となり、前連結会計年度より59億46百万円増加いたしました。これは主に短期借入金の増加60億円によるものであります。
固定負債は619億7百万円となり、前連結会計年度末より58億38百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加72億22百万円、繰延税金負債の減少22億80百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は4,883億28百万円となり、前連結会計年度末より307億24百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加248億31百万円、その他有価証券評価差額金の増加27億75百万円によるものであります。
(2)経営成績の分析
(売上高)
医療用医薬品等卸売事業において、後発医薬品の使用促進や新たなC型肝炎治療薬の需要拡大などがあったこ
と、また、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業において、消費マインドの改善や訪日外国人のインバウンド消費の拡大による市場環境の改善があったことなどにより、売上高は3兆281億87百万円(前期比5.4%増)となりました。
(営業利益)
医療用医薬品等卸売事業において、順調な販売のもと、顧客との販売価格交渉を着実に進める一方で、物流業務の効率化などにより販管費の削減を行ったこと、また、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業において、サプライチェーン全体の最適化・効率化をめざした取組みを推進したことなどにより、営業利益は422億83百万円(前期比28.9%増)となりました。
(経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益)
営業利益が増加したことや営業外収益において持分法による投資利益が増加したことなどにより、経常利益は551億40百万円(前期比24.0%増)となり、結果として親会社株主に帰属する当期純利益は307億71百万円(前期比29.9%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は1兆4,973億10百万円となり、前連結会計年度末より425億10百万円増加いたしました。
流動資産は1兆1,062億31百万円となり、前連結会計年度末より141億91百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の増加214億1百万円、現金及び預金の減少132億13百万円、商品及び製品の減少15億31百万円によるものであります。
固定資産は3,910億79百万円となり、前連結会計年度末より283億19百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の増加244億9百万円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は1兆89億81百万円となり、前連結会計年度末より117億85百万円増加いたしました。
流動負債は9,470億73百万円となり、前連結会計年度より59億46百万円増加いたしました。これは主に短期借入金の増加60億円によるものであります。
固定負債は619億7百万円となり、前連結会計年度末より58億38百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加72億22百万円、繰延税金負債の減少22億80百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は4,883億28百万円となり、前連結会計年度末より307億24百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加248億31百万円、その他有価証券評価差額金の増加27億75百万円によるものであります。
(2)経営成績の分析
(売上高)
医療用医薬品等卸売事業において、後発医薬品の使用促進や新たなC型肝炎治療薬の需要拡大などがあったこ
と、また、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業において、消費マインドの改善や訪日外国人のインバウンド消費の拡大による市場環境の改善があったことなどにより、売上高は3兆281億87百万円(前期比5.4%増)となりました。
(営業利益)
医療用医薬品等卸売事業において、順調な販売のもと、顧客との販売価格交渉を着実に進める一方で、物流業務の効率化などにより販管費の削減を行ったこと、また、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業において、サプライチェーン全体の最適化・効率化をめざした取組みを推進したことなどにより、営業利益は422億83百万円(前期比28.9%増)となりました。
(経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益)
営業利益が増加したことや営業外収益において持分法による投資利益が増加したことなどにより、経常利益は551億40百万円(前期比24.0%増)となり、結果として親会社株主に帰属する当期純利益は307億71百万円(前期比29.9%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。