四半期報告書-第106期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策の効果などにより、緩やかな景気の回復基調が続いております。しかしながら、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動や天候不順などが影響し、個人消費は厳しい状況で推移いたしました。
このような経済状況の中、当社グループでは、これからの3年間(平成27年3月期～平成29年3月期)の道筋として「2017メディパル中期ビジョン Change the 卸 革新と創造」を策定し、各事業においてビジョンに沿った取組みを推進しております。当社グループが培ってきた物流機能、営業機能をさらに強化し、既存事業の革新を進めるとともに、資産や人材、資金の有効活用、外部資源の活用などによる新たな事業を創造していくことにより、当社グループの成長と更なる企業価値の向上をめざしてまいります。
この取組みの一環として、当社グループは発売後の医療用医薬品を対象とした製品の品質、有効性、安全性を確認する製造販売後調査(PMS:Post Marketing Surveillance)を製薬企業から請け負う新たなビジネスを開始いたしました。
当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高1兆4,049億23百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益145億47百万円(前年同期比8.5%減)経常利益197億72百万円(前年同期比21.8%減)、四半期純利益102億71百万円(前年同期比27.5%減)となりました。
なお、前連結会計年度において、四国薬業株式会社(愛媛県伊予郡砥部町)を持分法適用会社としたことにより負ののれん31億53百万円を一括償却し、営業外収益に計上いたしました。これにより、当第2四半期連結累計期間の経常利益ならびに四半期純利益の前年同期比に影響しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
医療用医薬品等卸売事業
医療用医薬品等の販売は、需要が拡大する新薬創出加算品をはじめとした新製品や後発医薬品への積極的な取組みを行ったものの、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動に加え、平成26年4月1日に実施された薬価引下げや後発医薬品の使用促進策強化による低価格品への切替えが進んだことなどから市場がマイナス成長となり、厳しい状況で推移いたしました。利益面においても、売上高が減少したことに加え、顧客との品目ごとの販売価格交渉を早期に進めた一方で販売価格が想定以上に低下したことなどにより、厳しい状況で推移いたしました。
本事業では、国民にとって安全・安心な医療の一翼を担う卸として、製薬企業から患者さんに至るまでのサプライチェーン全体の最適化・効率化を考え、無駄を省きながら卸機能を効果的に発揮するためのさまざまな固有の取組みを行っております。
流通の根幹となる物流基盤の強化については、高品質・高機能かつ災害対策を施した新しい物流体制の全国への拡大をめざしており、当社の完全子会社である株式会社メディセオ(東京都中央区)では、ALC※1ならびに
FLC※2の設置を進めております。また、ALCとの連動により、顧客である調剤薬局における医薬品の品切れ防止や業務効率の改善などを実現する調剤薬局業務サポートシステム「PRESUS®(プレサス)※3」を開発し、普及に向けた取組みを進めております。
営業面の強化については、MR認定試験に合格した社員を、高い専門知識とスキルをもつAR※4として任命し、新たな営業に取り組むとともに、新規事業である製造販売後調査(PMS)の担い手としての活動を行っております。
これらの結果、医療用医薬品等卸売事業における売上高は9,833億90百万円(前年同期比3.5%減)、営業利益は67億84百万円(前年同期比14.6%減)となりました。
[用語解説]
※1 ALC(Area Logistics Center)とは、医療用医薬品や医療材料などを扱う最新鋭の物流センターで、主に調剤薬局、病院、診療所などに商品を供給しております。
※2 FLC(Front Logistics Center)とは、ALCと連携して、顧客に近い場所で商品の安定供給を支える
営業兼物流拠点であります。
※3 PRESUS®(Pharmacy Real-time Support System)とは、ALCと連動して、需要予測による自動発注
や在庫管理などを行うオールインワンのシステムで、調剤薬局内の各種業務をサポートしております。
※4 AR(Assist Representatives)とは、MR認定試験に合格したMS(医薬品卸売業の営業担当者)や
薬剤師などに付与した社内呼称であります。
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業
化粧品・日用品、一般用医薬品の販売は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動は和らぎつつあるものの、消費者の根強い節約志向や天候不順の影響などもあり、個人消費の持ち直しに足踏みがみられるなど、厳しい市場環境が続いております。
このような環境の中、当社の子会社である株式会社Paltac(大阪市中央区)では「顧客満足の最大化と流通コストの最小化」をコーポレートスローガンに掲げ、事業を行っております。人々の生活に密着した「美と健康」に関する商品をフルラインで取り扱う中間流通業として、小売業の売場起点の発想に基づく高品質・ローコストの物流機能と効果的な品揃えや販売活動を支援する営業機能の強化を図り、サプライチェーン全体の最適化・効率化に貢献するための取組みを行っております。
この取組みの一環として、同社で最大規模となる「RDC埼玉(仮称)※」(埼玉県白岡市)の建設を平成27年春の開設に向けて進めております。
これらの結果、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業における売上高は4,013億41百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益は71億83百万円(前年同期比2.5%減)となりました。
[用語解説]
※ RDC(Regional Distribution Center)とは、化粧品・日用品、一般用医薬品などを扱う大型物流センター
で、小売業に商品を供給しております。
動物用医薬品等卸売事業
動物用医薬品等卸売事業では、当社の完全子会社であるMPアグロ株式会社(北海道北広島市)が動物用医薬品ならびに食品添加物等の販売を行っております。
動物用医薬品の販売は、畜産向け市場において全国で発生した豚流行性下痢に関連したワクチンの需要があったことなどにより、堅調に推移いたしました。コンパニオンアニマル※向け市場では、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動があったことにより、厳しい状況で推移いたしました。食品添加物等の販売は、食の安全、おいしさと健康に結びつく提案型営業を全国的に展開し、関東エリアにおいては大手食品製造メーカーとの取引を強化したことなどにより、順調に推移いたしました。
これらの結果、動物用医薬品等卸売事業における売上高は216億6百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益は
2億45百万円(前年同期比25.0%増)となりました。
前連結会計年度より、「動物用医薬品等卸売事業」を従来の「関連事業」から独立した報告セグメントとして記載しており、前年同期比については前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
[用語解説]
※ コンパニオンアニマルとは、伴侶動物とも表現され、日常生活の中で人とより密接な関係を保つような動物を
指しております。
(注)セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は1兆3,601億66百万円となり、前連結会計年度末より406億26百万円減少いたしました。
流動資産は1兆242億24百万円となり、前連結会計年度末より513億円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の減少403億46百万円、商品及び製品の減少169億90百万円によるものであります。
固定資産は3,359億42百万円となり、前連結会計年度末より106億74百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産の増加111億96百万円によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は9,355億27百万円となり、前連結会計年度末より577億83百万円減少いたしました。
流動負債は8,849億11百万円となり、前連結会計年度末より568億88百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少610億75百万円によるものであります。
固定負債は506億16百万円となり、前連結会計年度末より8億95百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少31億76百万円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は4,246億38百万円となり、前連結会計年度末より171億57百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加80億37百万円、その他有価証券評価差額金の増加68億16百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より124億1百万円増加(9.7%増)し、当第2四半期連結会計期間末には1,401億34百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、313億34百万円(前年同期は245億44百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益197億3百万円、減価償却費61億33百万円、売上債権の減少400億19百万円、たな卸資産の減少169億94百万円、法人税等の還付31億16百万円があったものの、仕入債務の減少610億75百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、72億55百万円(前年同期比37億53百万円の減少)となりました。これは主に、埼玉ALC等の有形固定資産の取得による支出56億26百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、116億78百万円(前年同期比59億56百万円の増加)となりました。これは主に、借入金の減少80億52百万円、配当金の支払34億10百万円があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。