有価証券報告書-第111期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	593百万円		476百万円
減損損失	1,357		1,491
投資有価証券評価損	1,492		1,738
未払事業税	846		1,044
賞与引当金	2,792		2,818
退職給付に係る負債	6,569		6,397
繰越欠損金	819		554
事業投資費	2,004		2,448
その他	6,228		6,786
繰延税金資産小計	22,704		23,757
評価性引当額	△4,289		△4,119
繰延税金資産合計	18,415		19,637
繰延税金負債
資産圧縮積立金	△2,876		△5,349
その他有価証券評価差額金	△30,689		△32,035
その他	△6,552		△6,305
繰延税金負債合計	△40,118		△43,689
繰延税金資産(負債)の純額	△21,703		△24,052

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等一時差異でない項目	△6.6		△22.6
住民税均等割	0.6		0.5
評価性引当額	△1.1		△0.2
受取配当等連結消去に伴う影響額	6.6		22.6
持分法による投資利益	△1.0		△1.2
その他	△0.7		2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4		32.2