有価証券報告書-第105期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	893百万円		764百万円
減損損失	1,915		1,802
投資有価証券評価損	2,069		1,627
未払事業税	1,903		207
賞与引当金	3,225		3,209
退職給付引当金	5,946		-
退職給付に係る負債	-		6,705
繰越欠損金	1,451		1,619
売上値引	8,851		904
その他	5,892		6,036
繰延税金資産小計	32,148		22,879
評価性引当額	△8,500		△7,736
繰延税金資産合計	23,648		15,143
繰延税金負債
資産圧縮積立金	△3,083		△2,983
その他有価証券評価差額金	△16,357		△16,777
その他	△6,555		△7,286
繰延税金負債合計	△25,996		△27,047
繰延税金資産(負債)の純額	△2,348		△11,903

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	15,720百万円		5,748百万円
固定資産-繰延税金資産	295		386
流動負債-繰延税金負債	△0		△31
固定負債-繰延税金負債	△18,364		△18,007

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等一時差異でない項目	△6.8
住民税均等割	1.0
評価性引当額	1.0
受取配当等連結消去に伴う影響額	6.7
持分法による投資利益	△1.0
持分変動損益	3.9
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が375百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が375百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ増加しております。