(1)経営方針
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営理念 「流通価値の創造を通じて人々の健康と社会の発展に貢献します。」
経営方針
1.社会から信頼される活力ある企業文化の創造
2.株主価値を高める経営とコンプライアンスの徹底
3.誠実で自由闊達な社風の醸成と創造性に富む人材の育成
(2)経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの各事業が取り扱う商品は、国民の安全・安心な暮らしに欠かすことのできないものであり、平時・有事を問わず、常に安定的な供給が求められております。
この役割を果たす社会インフラの一翼としてさらなる成長を図るべく、社会環境の変化を見据えた新たなビジョ

ン

を策定し、2019年5月15日に発表

いたしました。社会と顧客に貢献する新たな枠組みを構築し、収益基盤の拡大と持続的な成長を実現してまいります。
<「2022メディパル中期ビジョン」の基本方針>『社会と顧客に貢献する新たな枠組みを構築し、
収益基盤の拡大と持続的な成長を実現します。』
<主な連結経営目標(2022年3月期 目標または方針)>経常利益 720億円
新規事業利益※ 100億円
配当性向 30%を目安に安定配当
成長投資 3年間で1,000億円規模
※当社グループの持つ全国のインフラおよび人材を活用した新たな事業による売上総利益。
関連商品の販売による利益を含んでおります。
当社グループは、事業活動そのものが持続可能な経済社会の実現に貢献するものであると考えております。流通の効率化による環境負荷の軽減や、平時・有事を問わず安全・安心な商品供給、希少疾病用医薬品の開発投資、多様な人材の活用など、引き続き社会的な課題の解決に取り組んでまいります。さらに、効率的かつ有効なガバナンス体制のもと、経営の透明性と健全性を確保しながら、企業価値の最大化に努めてまいります。
(3)経営環境
少子高齢化が進む日本において、高齢者の増加や生産年齢人口の減少が社会や経済に影響を与え、当社グループの各事業を取り巻く環境においても変化が起きてくると想定しております。医療業界においては社会保障費の伸びを抑制する動きが活発化する一方で、予防医療の推進、セルフメディケーション、地域包括ケアなど「医療のあり方」が大きく変化していくと考えております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
「医療用医薬品等卸売事業」につきましては、引き続き「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン(流通改善ガイドライン)」に沿った価格交渉に努めるとともに、本年6月に稼働した関東AL
C※1(埼玉県加須市)を含め、高度な物流機能の活用により、顧客と当社グループ双方の生産性向上をめざしてま
いります。また、AR※2による情報提供活動や製造販売後調査(PMS)の拡充、デジタルヘルスケア分野での新
たな取組み等により、収益基盤の強化に努めてまいります。さらに、販売情報提供活動ガイドラインや医薬品の適
正流通基準(GDP)ガイドラインの遵守を通じ、適正使用の推進並びに、高い品質管理の流通の実現に努めてま
いります。
「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」につきましては、事業から得た利益を出荷能力の増強及びさらなる物流効率向上を同時に実現できる物流センター等に再投資することにより、持続的成長に向けた事業基盤の強化に努めてまいります。なかでも、AIやロボットなど最新の技術とこれまでに蓄積した物流ノウハウの融合によって、生産性を大幅に改善する新物流モデルを首都圏で展開させることで、労働人口減少に伴う人手不足に対応してまいります。
「動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業」につきましては、全国展開の強みを生かした営業を推進するとともに、今後の市場環境の変化を見据え、経営基盤の強化と顧客サービスの充実に努めてまいります。
[用語解説]
※1 ALC(Area Logistics Center)とは、医療用医薬品や医療材料などを扱う高機能物流センターで、主に調剤薬局、病院、診療所に商品を供給しております。
※2 AR(Assist Representatives)とは、MR認定試験に合格したMS(医薬品卸売業の営業担当者)や
薬剤師などに付与した社内呼称であります。