建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①有形固定資産
主として、建物及び構築物であります。
②無形固定資産

2016/06/24 12:37

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除却損

前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	149百万円	建物及び構築物	84百万円
機械装置及び運搬具	40	機械装置及び運搬具	81

固定資産売却損

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
現金及び預金	960百万円	960百万円
建物及び構築物	580	607
土地	206	206

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	79,313百万円	81,426百万円
機械装置及び運搬具	31,186	34,066

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループの保有する資産のうち、遊休状態にあり、今後の使用が見込まれない資産、回収可能価額が帳簿価額を下回る事業用資産及び賃貸資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(299百万円)として特別損失に計上しております。

種類	金額(百万円)
土地	77
建物及び構築物	155
その他	67

(4)回収可能価額の算定方法
資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額(売却予定の資産については売却予定価額)又は固定資産税評価額を基に算定した金額によっております。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3～50年
機械装置及び運搬具	4～15年

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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