前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	84百万円	建物及び構築物	71百万円
機械装置及び運搬具	81	機械装置及び運搬具	11

固定資産売却損

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#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
現金及び預金	960百万円	860百万円
建物及び構築物	607	589
土地	206	206

担保付債務は、次のとおりであります。

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#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

なお、有形固定資産に係る補助金収入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	143百万円	702百万円
機械装置及び運搬具	-	359

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#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	81,426百万円	84,956百万円
機械装置及び運搬具	34,066	37,226

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループの保有する資産のうち、遊休状態にあり、今後の使用が見込まれない資産、回収可能価額が帳簿価額を下回る事業用資産及び賃貸資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,280百万円)として特別損失に計上しております。

種類	金額(百万円)
土地	997
建物及び構築物	240
その他	43

(4)回収可能価額の算定方法
資産の回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額(売却予定の資産については売却予定価額)又は固定資産税評価額を基に算定した金額によっております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを7%で割り引いて算定しております。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3～50年
機械装置及び運搬具	4～15年

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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