転換社債型新株予約権付社債
連結
- 2018年3月31日
- 306億7900万
個別
- 2018年3月31日
- 306億7900万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況
- 会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。2018/06/26 13:11
(注)1 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(平成29年10月10日発行) 決議年月日 平成29年9月21日 新株予約権の数(個)(注)1 3,000個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を1,000万円で除した個数の合計数 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)(注)1 - 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注)1 普通株式 13,003,901[13,016,313](注)2 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1 2,307[2,304.8](注)3 新株予約権の行使期間(注)1 平成29年10月24日から平成34年9月23日まで(注)4 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)1 1.発行価格 2,307[2,304.8]ただし、(注)3の定めにより調整を受けることがある。2.資本組入額本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。 新株予約権の行使の条件(注)1 (注)5 新株予約権の譲渡に関する事項(注)1 - 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)1 (注)6 新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額(注)1 本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。 新株予約権付社債の残高(百万円)(注)1 30,679
2 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を新株予約権の行使時の払込金額(以下「転換価額」という。)で除した数とする。但し、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。 - #2 社債明細表、連結財務諸表(連結)
- (注)1.転換社債型新株予約権付社債の内容2018/06/26 13:11
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような経済状況の中、当社グループでは「医療と健康、美」の流通で社会に貢献する新しい卸の形をめざし、「2019メディパル中期ビジョン Change the 卸 next - 革新と創造」に沿った取組みを展開しております。既存事業のさらなる効率化と機能の拡充、全国のインフラと人材を活用した新規事業の推進、グループ各社の機能・資源を活かした成長分野の事業展開により収益基盤を拡大し、当社グループの持続的な成長を実現してまいります。2018/06/26 13:11
この取組みの一環として、平成29年9月にJCRファーマ株式会社(兵庫県芦屋市、以下、JCR)と業務資本提携を行い、同社の発行済株式総数の22%を取得いたしました。また、同社の独自技術を活用した治療薬の開発に向けて、平成30年1月、米国に合弁会社を設立いたしました。なお、JCR株式の取得にあたり、「2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債」を発行いたしました。
さらに、診療所向けクラウド電子カルテの普及をめざし、平成30年3月にクリニカル・プラットフォーム株式会社(東京都千代田区、以下、クリプラ)と資本提携を行いました。将来的には、クリプラのクラウド電子カルテの開発力、デジタルヘルスケア分野に強みをもつ株式会社エムティーアイ(東京都新宿区)のアプリ開発力とマーケティング力に当社グループの営業力を組み合わせることにより、新しいICT技術や医療データ、ヘルスケアデータ等を活用した診療所向けの新たな付加価値サービスを創造してまいります。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であります。2018/06/26 13:11
転換社債型新株予約権付社債は株式取得等を目的とした資金調達であります。
デリバティブ取引は外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。