固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)減価償却費の調整額184百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2020/06/25 13:05

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△3,566百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益の調整額394百万円は、セグメント間取引消去2,704百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,309百万円であります。
(3)セグメント資産の調整額62,091百万円は、セグメント間取引消去△4,155百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産66,247百万円であります。
(4)減価償却費の調整額148百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/25 13:05

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
①有形固定資産
主として、機械装置及び運搬具であります。

2020/06/25 13:05

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却2020/06/25 13:05

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	44百万円	建物及び構築物	1百万円
土地	19	土地	11,306
その他	4	その他	1
計	68	計	11,309

2020/06/25 13:05

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
固定資産除却損

前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	60百万円	建物及び構築物	727百万円
ソフトウエア	231	ソフトウエア	59
その他	119	その他	1,608
計	412	計	2,394

固定資産売却損

前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
土地	57百万円	土地	0百万円
その他	10	その他	1
計	68	計	1

2020/06/25 13:05

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/25 13:05

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 有形固定資産に係る補助金収入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

2020/06/25 13:05

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額の内容は次のとおりであります。

2020/06/25 13:05

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/06/25 13:05

#11 減損損失に関する注記（連結）

(4)回収可能価額の算定方法
資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額(売却予定の資産については売却予定価額)又は固定資産税評価額を基に算定した金額によっております。なお、売却や転用が困難な資産は零円で評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2020/06/25 13:05

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は1兆1,461億79百万円となり、前連結会計年度末より107億77百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の減少54億80百万円、商品及び製品の増加53億3百万円、未収法人税等(その他の流動資産)の増加85億77百万円によるものであります。
固定資産は4,981億円となり、前連結会計年度末より155億91百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の増加113億94百万円、投資その他の資産の増加72億46百万円によるものであります。
(負債)

2020/06/25 13:05

#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた120百万円は、「自己株式取得費用」10百万円、「その他」109百万円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産圧縮損」及び「ゴルフ会員権評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損計算書において、「特別損失」の「固定資産圧縮損」1百万円、「ゴルフ会員権評価損」0百万円は、「その他」として組み替えております。

2020/06/25 13:05

#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は事業用資産の遊休化による増加(681百万円)、主な減少額は売却による減少(303百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産への振替等による増加(4,202百万円)、主な減少額は売却による減少(326百万円)であります。
3.期末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額を基に算定した金額によっております。

2020/06/25 13:05

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2020/06/25 13:05

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/25 13:05