建物及び構築物(純額)
連結
- 2021年3月31日
- 1014億1700万
- 2022年3月31日 -4.58%
- 967億7400万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2022/06/24 13:30
②無形固定資産(リース資産を除く)建物及び構築物 2~50年 機械装置及び運搬具 2~12年
定額法 - #2 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除却損2022/06/24 13:30
固定資産売却損前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 建物及び構築物 122百万円 建物及び構築物 40百万円 その他 23 その他 19
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 土地 7百万円 建物及び構築物 1百万円 - #3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※2 有形固定資産に係る補助金収入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。2022/06/24 13:30
前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 建物及び構築物 727百万円 727百万円 機械装置及び運搬具 359 359 - #4 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額の内容は次のとおりであります。2022/06/24 13:30
前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 建物及び構築物 94,864百万円 98,921百万円 機械装置及び運搬具 44,118 47,187 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループの保有する資産のうち、遊休状態にあり、今後の使用が見込まれない資産、回収可能価額が帳簿価額を下回る事業用資産及び賃貸資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,580百万円)として特別損失に計上しております。2022/06/24 13:30
(4)回収可能価額の算定方法種類 金額(百万円) 建物及び構築物 1,131 土地 92
資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額(売却予定の資産については売却予定価額)又は固定資産税評価額を基に算定した金額によっております。なお、売却や転用が困難な資産は零円で評価しております。