- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※7 土地の再評価
当社及び一部の連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める「地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格」に基づき算出しております。
2022/06/24 13:30- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は115百万円増加、返品調整引当金の増減額は598百万円減少、営業活動によるキャッシュ・フローのその他は483百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は36百万円、非支配株主持分の当期首残高は85百万円それぞれ減少しております。
1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2022/06/24 13:30- #3 会計方針に関する事項(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2022/06/24 13:30- #4 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、有価証券について1,320百万円(その他有価証券の株式1,320百万円)減損処理を行っております。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合に減損処理を行っております。なお、市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の1株当たりの純資産額が取得原価に比べ50%以上下落した場合に、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
2022/06/24 13:30- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
固定負債は515億68百万円となり、前連結会計年度末より365億97百万円減少いたしました。これは主に転換社債型新株予約権付社債の減少302億28百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は6,490億89百万円となり、前連結会計年度末より101億56百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加203億20百万円、その他有価証券評価差額金の減少129億49百万円、非支配株主持分の増加28億65百万円によるものであります。
2022/06/24 13:30- #6 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/06/24 13:30- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 638,933 | 649,089 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 115,919 | 118,784 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (115,919) | (118,784) |
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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