有価証券報告書-第113期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
国債・地方債等	-	-	-
社債	-	-	-
その他	-	-	-
小計	-	-	-
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
国債・地方債等	-	-	-
社債	10	9	△0
その他	-	-	-
小計	10	9	△0
合計	10	9	△0

2.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)

種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	141,431	29,767	111,663
債券
国債・地方債等	-	-	-
社債	-	-	-
その他	-	-	-
その他	-	-	-
小計	141,431	29,767	111,663
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	3,759	3,975	△216
債券
国債・地方債等	-	-	-
社債	-	-	-
その他	-	-	-
その他	18,770	18,770	-
小計	22,529	22,745	△216
合計	163,960	52,513	111,446

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額6,154百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	121,820	29,891	91,928
債券
国債・地方債等	-	-	-
社債	-	-	-
その他	-	-	-
その他	-	-	-
小計	121,820	29,891	91,928
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	7,309	8,173	△864
債券
国債・地方債等	-	-	-
社債	1,500	1,500	-
その他	-	-	-
その他	18,770	18,770	-
小計	27,579	28,443	△864
合計	149,399	58,335	91,064

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額5,318百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	14,659	10,529	78
債券
国債・地方債等	-	-	-
社債	-	-	-
その他	-	-	-
その他	-	-	-
合計	14,659	10,529	78

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	788	403	5
債券
国債・地方債等	-	-	-
社債	-	-	-
その他	-	-	-
その他	-	-	-
合計	788	403	5

4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について1,633百万円(その他有価証券の株式1,633百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について1,320百万円(その他有価証券の株式1,320百万円)減損処理を行っております。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合に減損処理を行っております。なお、市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の1株当たりの純資産額が取得原価に比べ50%以上下落した場合に、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。