有価証券報告書-第112期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額7,810百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額6,154百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について950百万円(その他有価証券の株式950百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について1,633百万円(その他有価証券の株式1,633百万円)減損処理を行っております。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合に減損処理を行っております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、当該株式の発行会社の1株当たりの純資産額が取得原価に比べ50%以上下落した場合に、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 135,758 | 33,306 | 102,451 |
| 債券 | |||
| 国債・地方債等 | - | - | - |
| 社債 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 135,758 | 33,306 | 102,451 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 1,916 | 2,263 | △346 |
| 債券 | |||
| 国債・地方債等 | - | - | - |
| 社債 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| その他 | 18,770 | 18,770 | - |
| 小計 | 20,686 | 21,033 | △346 |
| 合計 | 156,445 | 54,340 | 102,104 |
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額7,810百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 141,431 | 29,767 | 111,663 |
| 債券 | |||
| 国債・地方債等 | - | - | - |
| 社債 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 141,431 | 29,767 | 111,663 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 3,759 | 3,975 | △216 |
| 債券 | |||
| 国債・地方債等 | - | - | - |
| 社債 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| その他 | 18,770 | 18,770 | - |
| 小計 | 22,529 | 22,745 | △216 |
| 合計 | 163,960 | 52,513 | 111,446 |
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額6,154百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 1,448 | 668 | 5 |
| 債券 | |||
| 国債・地方債等 | - | - | - |
| 社債 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 合計 | 1,448 | 668 | 5 |
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 14,659 | 10,529 | 78 |
| 債券 | |||
| 国債・地方債等 | - | - | - |
| 社債 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 合計 | 14,659 | 10,529 | 78 |
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について950百万円(その他有価証券の株式950百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について1,633百万円(その他有価証券の株式1,633百万円)減損処理を行っております。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合に減損処理を行っております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、当該株式の発行会社の1株当たりの純資産額が取得原価に比べ50%以上下落した場合に、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。