- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産の「その他」が8,377百万円増加し、流動負債の「返品調整引当金」が598百万円減少、「その他」が8,981百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が31,716百万円、売上原価が31,778百万円、販売費及び一般管理費が53百万円それぞれ減少となり、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ115百万円増加しております。
2022/06/24 13:30- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における総資産は1兆7,094億74百万円となり、前連結会計年度末より295億39百万円増加いたしました。
流動資産は1兆2,097億66百万円となり、前連結会計年度末より356億52百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加204億3百万円、受取手形及び売掛金の増加103億12百万円、商品及び製品の増加36億86百万円、返品資産(その他の流動資産)の増加83億77百万円によるものであります。
固定資産は4,997億7百万円となり、前連結会計年度末より61億13百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産の増加27億85百万円、投資その他の資産の減少86億85百万円によるものであります。
2022/06/24 13:30- #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、金銭債権である未収入金は顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、譲渡性預金及び主に業務上の関係を有する企業の株式であります。譲渡性預金は、発行体の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
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