有価証券報告書-第113期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、金銭債権である未収入金は顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、譲渡性預金及び主に業務上の関係を有する企業の株式であります。譲渡性預金は、発行体の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、貸出先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
1年内返済予定の長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であります。
1年内償還予定の新株予約権付社債、転換社債型新株予約権付社債は株式取得等を目的とした資金調達であります。
デリバティブ取引は外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び連結子会社は、各社ごとの債権管理規程等に従って取引先ごとの期日及び残高の照会を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。譲渡性預金については、資金調達及び資金管理運用規程に従ってリスク低減を図っております。また、長期貸付金については、各社ごとの貸付金管理規程等に従ってリスク低減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、各社ごとに資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)投資有価証券(*2)
関係会社株式	30,431	117,952	87,520
その他有価証券	145,190	145,190	-
資産計	175,622	263,142	87,520
(1)1年内返済予定の長期借入金	350	349	△0
(2)転換社債型新株予約権付社債	30,228	31,755	1,526
負債計	30,578	32,104	1,526
デリバティブ取引(*3)	6	6	-

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、有価証券(譲渡性預金)、未収入金及び支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(百万円)
非上場株式等	29,098

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)投資有価証券(*2)
満期保有目的の債券	10	9	△0
関係会社株式	33,271	75,886	42,615
その他有価証券	130,629	130,629	-
資産計	163,910	206,526	42,615
(1)1年内償還予定の新株予約権付社債	30,078	30,165	86
負債計	30,078	30,165	86
デリバティブ取引(*3)	14	14	-

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、有価証券(譲渡性預金)、未収入金及び支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式等	26,862

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	222,747	-	-	-
受取手形及び売掛金	702,187	-	-	-
未収入金	64,588	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が あるもの
株式	-	-	-	-
債券	-	400	1,500	-
その他	18,770	-	-	-
合計	1,008,294	400	1,500	-

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	243,150	-	-	-
受取手形	12,804	-	-	-
売掛金	699,694	-	-	-
未収入金	63,564	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	-	-	-	-
社債	-	-	10	-
その他有価証券のうち満期が あるもの
株式	-	-	-	-
債券	-	-	1,500	-
その他	18,770	-	-	-
合計	1,037,985	-	1,510	-

(注)2.1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の新株予約権付社債、転換社債型新株予約権付社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
1年内返済予定の長期借入金	350	-	-	-	-	-
転換社債型新株予約権付社債	-	30,228	-	-	-	-
合計	350	30,228	-	-	-	-

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
1年内償還予定の新株予約権付社債	30,078	-	-	-	-	-
合計	30,078	-	-	-	-	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	129,129	-	-	129,129
債券	-	-	1,500	1,500
デリバティブ取引
通貨関連	-	14	-	14
資産計	129,129	14	1,500	130,644

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	-	-	9	9
関係会社株式	75,886	-	-	75,886
資産計	75,886	-	9	75,896
1年内償還予定の新株予約権付社債	-	30,165	-	30,165
負債計	-	30,165	-	30,165

(注)1.時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券について、上場株式は相場価格を用いて評価しており、上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。債券はリスク・フリー・レートに信用リスクを加味し割引計算しており、レベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1年内償還予定の新株予約権付社債
当社の発行する社債については、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。
(注)2.時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの 範囲	インプットの 加重平均
投資有価証券
その他有価証券
債券	割引現在価値法	割引率	1.00%	1.00%

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	投資有価証券	合計
	その他有価証券
	債券
期首残高	1,900	1,900
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上	-	-
その他の包括利益に計上	-	-
購入、売却、発行及び決済の純額	△400	△400
レベル3の時価への振替	-	-
レベル3の時価からの振替	-	-
期末残高	1,500	1,500
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日におい て保有する金融資産及び金融負債の評価損益	-	-

(3)時価の評価プロセスの説明
レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた評価方針及び手続に従い、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、時価を算定しております。また、算定結果については、適切な責任者が承認しております。
時価の算定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率の上昇(低下)は、金融資産の時価を下落(上昇)させることとなります。