純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※7 土地の再評価
当社及び一部の連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める「地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格」に基づき算出しております。

2026/06/23 14:10

#2 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2026/06/23 14:10

#3 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、有価証券について529百万円(その他有価証券の株式529百万円)減損処理を行っております。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合に減損処理を行っております。なお、市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の1株当たりの純資産額が取得原価に比べ50%以上下落した場合に、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

2026/06/23 14:10

#4 株式の保有状況（連結）

当社グループでは、政策投資株式について、主たる事業の社会的意義、取引関係強化による収益への貢献度等の観点から、その保有意義・経済合理性を定期的に検証・確認し、保有の妥当性が認められた場合に保有しております。当該検証・確認とは、主たる事業の社会的意義や取引関係強化による収益への貢献度に加え、取引先の成長性や資本コストを意識した現時点あるいは将来の採算性・収益性等を踏まえ、当社グループの企業価値の維持・向上に資するものであるかを、取締役会で総合的に判断することを指します。
保有の妥当性が認められない場合には、取引先企業に十分なご理解をいただけるよう努めた上で、売却を進めます。なお、保有の妥当性が認められる場合にも、その残高削減の基本方針に則し、市場環境や経営・財務戦略等を考慮し、売却することがあります。「2027メディパル中期ビジョン Change the 卸 Forever～たゆまぬ変革を～」の最終年度にあたる2027年3月末を目処に、保有残高(2026年3月末現在 967億円)を純資産の10%以下、かつ、500億円以下まで削減する方針です。
ロ)銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

2026/06/23 14:10

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は585億61百万円となり、前連結会計年度末より9億71百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債の増加43億73百万円、退職給付に係る負債の減少33億80百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は7,953億99百万円となり、前連結会計年度末より374億52百万円増加いたしました。

2026/06/23 14:10

#6 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2026/06/23 14:10

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	757,947	795,399
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	138,383	143,227
(うち新株予約権(百万円))	(1)	(1)

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/06/23 14:10