固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)減価償却費の調整額41百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額148百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△3,930百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益の調整額134百万円は、セグメント間取引消去3,174百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,040百万円であります。
(3)セグメント資産の調整額51,810百万円は、セグメント間取引消去△11,796百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産63,607百万円であります。
(4)減価償却費の調整額110百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.当社グループの売上高は、ほぼすべてが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性がないため売上高に含めております。2026/06/23 14:10

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
①有形固定資産
主として、建物及び構築物であります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

⑹ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,619百万円
固定資産	393百万円
資産合計	3,012百万円

⑺ 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
建物及び構築物	7百万円	建物及び構築物	11百万円
土地	62	土地	8
その他	5	その他	0
計	75	計	20

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#7 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
固定資産除却損

前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
建物及び構築物	416百万円	建物及び構築物	142百万円
その他	23	その他	58
計	439	計	200

固定資産売却損

前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
土地	31百万円		-百万円
その他	1
計	32	計	-

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/06/23 14:10

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 有形固定資産に係る補助金収入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

2026/06/23 14:10

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額の内容は次のとおりであります。

2026/06/23 14:10

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社プリメディカ及び株式会社フローラディスカバリーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	702百万円
固定資産	672
繰延資産	0

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
株式の取得により新たにシグニホールディングス株式会社及びシグニ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2026/06/23 14:10

#13 減損損失に関する注記（連結）

当社グループの保有する資産のうち、遊休状態にあり、今後の使用が見込まれない資産、回収可能価額が帳簿価額を下回る事業用資産及び賃貸資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(670百万円)として特別損失に計上しております。

種類	金額(百万円)
土地	0
無形固定資産(その他)	478
その他	36

(4)回収可能価額の算定方法
資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額(売却予定の資産については売却予定価額)又は固定資産税評価額を基に算定した金額によっております。

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は1兆3,710億25百万円となり、前連結会計年度末より882億78百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加276億66百万円、受取手形及び売掛金の増加443億6百万円、商品及び製品の増加122億95百万円によるものであります。
固定資産は5,509億77百万円となり、前連結会計年度末より87億39百万円増加いたしました。これは主に、株価上昇に伴う上場株式の評価替え等による投資有価証券の増加133億81百万円によるものであります。
(負債)

2026/06/23 14:10

#15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「固定資産撤去費用引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「固定資産撤去費用引当金」に表示していた167百万円は、「その他」として組み替えております。

2026/06/23 14:10

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、投資事業組合等への出資については、入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2026/06/23 14:10