有価証券報告書-第109期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営方針
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営理念 「流通価値の創造を通じて人々の健康と社会の発展に貢献します。」
経営方針
1.社会から信頼される活力ある企業文化の創造
2.株主価値を高める経営とコンプライアンスの徹底
3.誠実で自由闊達な社風の醸成と創造性に富む人材の育成
(2)経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの各事業が取り扱う商品は、国民の安全・安心な暮らしに欠かすことのできないものであり、平時・有事を問わず、常に安定的な供給が求められております。この役割を果たす社会インフラの一翼としてさらなる成長を図るべく、平成31年3月期にめざす姿として、「2019メディパル中期ビジョン Change the 卸 next - 革新と創造」を策定し、同ビジョンに沿った取組みを進めております。
<「2019メディパル中期ビジョン」の基本方針>「医療と健康、美」の流通で社会に貢献する新しい卸の形をめざし、収益基盤の拡大と持続的な成長を実現します。
<経営目標・計画(平成31年3月期)>売上高 3兆2,600億円
営業利益 500億円(内、新規事業 50億円)
経常利益 650億円
<設備投資計画(平成29年3月期~平成31年3月期の3年間)>設備投資総額 850億円
<株主還元>基本方針
業績の継続的向上を通じて株主価値の向上を図ることを基本に、将来成長のための戦略的投資を積極的に行
い、安定的な配当の継続と業績に応じた株主還元を実施いたします。
配当方針
連結配当性向25%を目安に、安定配当を継続いたします。
(3)経営環境
少子高齢化が進む日本において、高齢者の増加や生産年齢人口の減少が社会や経済に影響を与え、当社グループの各事業を取り巻く環境においても変化が起きてくると想定しております。医療業界においては社会保障費の伸びを抑制する動きが活発化する一方で、予防医療の推進、セルフメディケーション、地域包括ケアなど「医療のあり方」が大きく変化していくと考えております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
「医療用医薬品等卸売事業」につきましては、個々の製品特性と価値に見合った価格交渉を行うなど流通改善に取り組む一方で、既存事業においてはALCを核とした生産性の向上をめざすとともに、新規事業においてはARプロモーション、製造販売後調査(PMS)などへの取組みにより、収益基盤の拡大に努めてまいります。
「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」につきましては、事業から得た利益を物流センター等に再投資することにより、出荷能力の増強及びさらなる物流効率の向上を進め、持続的成長に資する事業基盤の強化に努めてまいります。なかでも、AIやロボット技術等、最新の技術とこれまでに蓄積した物流ノウハウを融合し、生産性を大幅に改善する新しい物流モデルの実用化に挑戦することで、労働人口減少に伴う人手不足に対応してまいります。
「動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業」につきましては、全国展開の強みを生かした営業を推進するとともに、今後の市場環境の変化を見据え、経営基盤のさらなる強化に努めてまいります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営理念 「流通価値の創造を通じて人々の健康と社会の発展に貢献します。」
経営方針
1.社会から信頼される活力ある企業文化の創造
2.株主価値を高める経営とコンプライアンスの徹底
3.誠実で自由闊達な社風の醸成と創造性に富む人材の育成
(2)経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの各事業が取り扱う商品は、国民の安全・安心な暮らしに欠かすことのできないものであり、平時・有事を問わず、常に安定的な供給が求められております。この役割を果たす社会インフラの一翼としてさらなる成長を図るべく、平成31年3月期にめざす姿として、「2019メディパル中期ビジョン Change the 卸 next - 革新と創造」を策定し、同ビジョンに沿った取組みを進めております。
<「2019メディパル中期ビジョン」の基本方針>「医療と健康、美」の流通で社会に貢献する新しい卸の形をめざし、収益基盤の拡大と持続的な成長を実現します。
<経営目標・計画(平成31年3月期)>売上高 3兆2,600億円
営業利益 500億円(内、新規事業 50億円)
経常利益 650億円
<設備投資計画(平成29年3月期~平成31年3月期の3年間)>設備投資総額 850億円
<株主還元>基本方針
業績の継続的向上を通じて株主価値の向上を図ることを基本に、将来成長のための戦略的投資を積極的に行
い、安定的な配当の継続と業績に応じた株主還元を実施いたします。
配当方針
連結配当性向25%を目安に、安定配当を継続いたします。
(3)経営環境
少子高齢化が進む日本において、高齢者の増加や生産年齢人口の減少が社会や経済に影響を与え、当社グループの各事業を取り巻く環境においても変化が起きてくると想定しております。医療業界においては社会保障費の伸びを抑制する動きが活発化する一方で、予防医療の推進、セルフメディケーション、地域包括ケアなど「医療のあり方」が大きく変化していくと考えております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
「医療用医薬品等卸売事業」につきましては、個々の製品特性と価値に見合った価格交渉を行うなど流通改善に取り組む一方で、既存事業においてはALCを核とした生産性の向上をめざすとともに、新規事業においてはARプロモーション、製造販売後調査(PMS)などへの取組みにより、収益基盤の拡大に努めてまいります。
「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」につきましては、事業から得た利益を物流センター等に再投資することにより、出荷能力の増強及びさらなる物流効率の向上を進め、持続的成長に資する事業基盤の強化に努めてまいります。なかでも、AIやロボット技術等、最新の技術とこれまでに蓄積した物流ノウハウを融合し、生産性を大幅に改善する新しい物流モデルの実用化に挑戦することで、労働人口減少に伴う人手不足に対応してまいります。
「動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業」につきましては、全国展開の強みを生かした営業を推進するとともに、今後の市場環境の変化を見据え、経営基盤のさらなる強化に努めてまいります。